楽天、TBS攻防:提案「実現性」焦点、防衛策4条件かぎ-中島氏(3)

M&A(企業の合併・買収)に詳しい中島経 営法律事務所の中島茂・弁護士(55)は10日、楽天とTBSの経営統合をめぐる攻 防の行方について、楽天の提案した事業計画の「実現性」が焦点との見解を示した。 提案の実現度合いへの評価が、統合についてのTBSの方針、拒否した場合の防衛 策(新株予約権)発動や訴訟時の裁判所判断にまで影響を与えるとしている。

企業買収の本質は株主全体にとって企業価値が増すかどうかと前置きして中島 弁護士は、提案に実現性が強いなら統合する両社の企業価値が上がり、弱いなら企 業価値が下がることになると述べた。提案を受けたTBSは11日、楽天に内容につ いての「最終質問書」を送っており、楽天の回答を踏まえ月内にも結論を出す。

TBSが提案を拒否した場合、楽天は公開買い付け(TOB)といった方法で 株式を追加取得する可能性を排除していない。この場合、TBSは買収防衛策とし て日興プリンシパル・インベストメンツに発行した新株予約権を行使する構えだ。

予約権行使には企業価値評価特別委員会(諸井虔・委員長=太平洋セメント相 談役)の協議を踏まえることが必要。この委員会は提案が「濫用的買収」かどうか を判断、濫用的と認識すれば行使を勧告する。中島弁護士は、この委員会の審議で も、楽天提案の実現性がポイントになると指摘した。

委員会には諸井氏ほか、三井住友銀行の西川善文・前頭取、北村正任・毎日新 聞社社長やM&Aに精通している岩倉正和・弁護士(西村ときわ法律事務所)が名 を連ねており、TBSは事業・法律両面で体制を整えている。

実現性有無で「濫用的」判断、新株予約権には高裁4条件

TBSは「濫用的」の指針として、1)グリーンメイラーのように株式の高値 買い取りを要請する、2)知的財産や企業秘密の移譲・取得を目的とする、3)資 産を自身の債務弁済に流用する、4)不動産や証券の売却による高配当や株高を享 受する、5)放送設備を処分する、6)報道へ関与し世論に影響を与える、7)放 送事業者として公正性や中立性に問題がある――と列挙している。

このうち1-4は、ライブドア防衛策としてニッポン放送が発行した新株予約 権の差し止め仮処分を決定した、3月23日の東京高裁判断で示された基準。基本的 には買収防衛としての予約権は認められないが、この4つの条件下では例外的に認 められるとした。残り3つはTBSが放送局として追加した。

委員会はこうした指針や高裁決定を踏まえて、楽天提案の実現性および提案が 「濫用的」か否かを判断、TBSに新株予約権を行使するべきかどうかを提言する。

中島弁護士は提案の実現性を評価するうえで「米でのタイムワーナー、AOL の提携が先例的なケースとしてどう推移しているかは重要な問題」と指摘した。こ の2社の統合は必ずしも順調でなく、他社がAOLを買収する話が現在進んでいる。

また中島弁護士は、楽天の提案がTBS取締役会の意向に沿っていない観点か ら、「敵対的」にはなっていると評価した。

楽天、4条件に該当せずと主張

一方の楽天は、TBSが新株予約権を発動すれば、差し止め仮処分を申請して 法廷闘争に持ち込むことも視野に入っている。三木谷浩史・会長兼社長はこれまで、 TBSの新株予約権は株主総会の承認を得ずに無効であるといった発言をしている。

中島弁護士は楽天の姿勢について、提案書記載の事業提携は実現性があり「4 条件に該当せず、違法な新株予約権の実行であるという主張をされるのだろう」と 予想した。同時に新株予約権での訴訟の際には、3月の高裁判断が威力を発揮する とも予測した。

さらに最終的にはTBS取締役の「善管注意義務」が問われると指摘した。一 般的な管理者として備える資質で取締役は、提案がその実現性を含めて全株主にプ ラスかマイナスかを私心を捨てて判断しないといけないと強調した。

中島弁護士は、日経ビジネス誌の2005年弁護士ランキングで7位に入り、M& Aのほか、株主総会運営や知的財産管理などにも強い。

2社の株価終値は、楽天が前週末比2200円(2.9%)安の7万2700円、TBS は同70円(2.2%)高の3300円。

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