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総務省の鈴木事業政策課長:ドコモ、NTTコムは積極的国際展開を(2)

総務省の総合通信基盤局電気通信事業部事業政 策課長の鈴木茂樹氏は5日までにブルームバーグニュースに対して、ドコモなどNT Tのグループ会社が海外に「キャッシュのあるうちに出て行くべき」などと語った。 NTTグループの今後の事業への期待などに関して次のようにコメントした。

NTTグループの今後の事業展開について 「国内人口がどんどん減少しているなかでは、普通の企業なら海外に出ることになる だろう。携帯電話市場でのボーダフォンをみても然りだ。ただ固定電話事業で海外に 出るのは難しい、出るならドコモだろう。アジアにiモードを普及させる可能性が残 されている。ただ現経営陣は慎重なスタンスを持っているが、キャッシュのあるうち に出て行くべきではないか。今では輸出補助金などはないが、ハイエンドではなくロ ーエンドの機種で出て行ってほしいと考えている」

「NTTコミュニケーションなども規制もなく国際展開をどんどんやっていただくた めに作られた自由な会社なので、過去の1回の失敗にとらわれる必要がないのではな いか」

携帯端末と世界シェアについて 「世界の端末シェアを見ても、ようやくソニー・エリクソンが6位ぐらいに出てくる 程度。iモードの技術で世界のマーケットの3分の1は日本のメーカーでとって欲し い。果たして日本はモバイルの先進国と言えるのだろうか。現状をみるかぎりハイエ ンドばかりに注力しているようだ。開発の終わったやや機能の低いローエンドの端末 でコスト競争力をつけ、世界で販売できるのではないか」

NTTグループの収益性に関して 「ドコモもコムも収益面で問題ないのではないか。NTT東西も1000億の利益を出 しており財務面では厳しいと思っていない。いまNTTは資金面では投資家などは意 識する必要のない会社となっている」

2001年のNTT法の改正により、通信の本来業務のほかに、保有設備などを使って その他業務が行えるとする活用業務規定が盛りこまれているが、NTTグループの 再々編とそうした法規制の問題について 「かれら(NTTグループ)が市場環境の変化に合わせて柔軟に状況を変えていかな ければならないのなら、それはわれわれがとやかく言うものではなく、どんどん発展 していってほしい。IP系の新しいサービスに関しては実情にそぐわなければどんど ん適応して変えていくこと。そこは法律が別に規制しているものではない。IP系は 活用業務で認めている。ただ、固定電話の東西統合を認めるのは、本来業務であり、 それを活用業務とするのは無理であり、ハードルは高い」

「ただ、NTTが否定しているのでわれわれがコメントするものではない。固定でも うかっているのはNTTしかなく、そういうなかで今すぐという話ではない。無線L ANの統合などの地域をまたがるものは、総務省に相談することになっているし、実 際そうだった。NTTデータにシステムを集約するのは、なんら関係なく相談に来る 必要はないのではないか。ただ通信事業と一体になってやるのであれば違ってくるの ではないか。現時点で彼らは相談に来てはいない。NTTは今できることをやってい る」

NTTの株価は前日比5000円(0.9%)安の56万7000円、NTTドコモの 株価は前日比3000円(1.4%)高の21万3000円。(午後零時54分現在)

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