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ドコモ社長:海外はアジア地域重視でアライアンス中心に展開へ(2)

国内携帯電話最大手、NTTドコモの中村維夫 社長は29日の定例会見で、同社の海外展開に関してはアジア地域を重視し、海外企 業とのiモードのアライアンス(提携)を中心にするとの方針を示した。

会見で中村社長は、日本だけの市場ではなくなってきており、「特に端末のコス ト、基地局などを考えるとボリュームの時代にいよいよ入った」として、欧州中心に 行っているiモードアライアンスで、「共通端末を使ってコストを下げられないか と考えている」と述べた。

同社長は、次はアジアと見て、「ケースバイケースで若干の資本参加が必要であ れば考えたい」と語った。ただ、海外事業者の経営権を取得することまでは考えてい ない、としている。海外への投資は、「そう大きな規模のものにはならない」という。

再々編報道について

グループ事業の再々編に関する一部報道に対しては、同社法人営業部門のNTT コミュニケーションズへの集約を「検討した事実はない」と答えたが、FMC(固定 電話と移動電話を融合させたサービス)に関しては、グループとして「協力できると ころはやる」と前向きな姿勢を示した。

KDDIについては「今回ツーカーを入れることによって携帯の世界では(電気 通信事業法で規制の対象となる)支配的事業者になるだろうと思う」と述べ、NTT のグループ強化に向けた動きに対するKDDIの小野寺正社長の批判に反駁(ばく) した。

新規参入とローミング

イー・アクセスによる携帯事業の参入申請が行われたことについて中村社長は、

全国展開する基地局の資金額に対して額としては少ないとの認識を示し「3000億円 程度でできるということであれば(通信ネットワークを借りる)ローミングなどいら ないのではないか」と述べた。イー・アクセスからのローミングの交渉については 「具体的な話は受けていない」と語った。ただ、もしローミングを実施するのであれ ば、「緊急避難的ものであり」、期間、地域、料金と条件面では「かなりシビアにな らざるを得ない」との認識を示した。

「ワンセグ」放送対応機器は年末にも

また、NHKと民法7社が地上波デジタル放送の携帯電話やモバイル端末向けの サービス(ワンセグ)を2006年4月1日に開始することに関して、ワンセグ放送開 始に向けた携帯端末については今年末か来年初には出したいとの考えを示した。ただ 「ビジネスモデルは非常に難しいものがある」として、将来的にはiモードとの連 携などを検討するという。

ドコモの株価終値は前日比1000円(0.5%)高の20万7000円。

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