コンテンツにスキップする

NTT:「報道されている事実ない」-グループ再々編報道でコメント

NTTは23日、同グルーの再々編に着手するとの 同日の一部報道について「報道されているような事実はない」と正式コメントを発表し た。

23日付けの日本経済新聞朝刊は、NTTが各社に分散している固定電話、インター ネット接続、システム構築の各事業の統合に向け検討に入ったと報じている。長距離と 地域に分かれた固定電話事業で、長距離を担うNTTコミュニケーションズの事業をN TT東日本とNTT西日本に集約し、サービスの効率化を狙うとしている。低料金のI P(インターネットプロトコル)電話の普及などで固定電話事業の低迷が続いているこ とが背景。

NTTの2006年3月期連結決算の第1四半期(4-6月期)純利益は前年同期比

4.4%減の1776億円。固定電話での通話料収入の減少傾向が続いていることが減益要 因。99年の再編ではNTTは純粋持ち株会社方式を導入し、固定通信事業については地 域通信網を東西地域に分けNTT東日本と西日本、長距離通信はNTTコムとすみ分け ていた。

NTT東日本、西日本両社は15日、高速・定額でインターネットなどが利用でき る公衆無線LANサービス相互利用が可能となるローミングサービスを10月26日から 提供すると発表している。また、同日のNTTの和田紀夫社長は定例会見で、グループ 各社の事業面での連携や料金請求書の一本化などグループとしての動きを強めることに 意欲的な発言をしていた。

和田社長はこの会見で「顧客の要請に答える意味でも中期経営戦略の実現が必要」 とし、中期経営戦略の取り組みの進捗状況を、11月に予定している中間決算発表の時期 に説明するとの意向を明らかにしていた。

これに対し、携帯電話国内2位KDDIの小野寺正社長は、21日の定例記者会見で、 NTTがグループ内での活動を強化しているとの認識を示し、現状ではまだ公正競争条 件は不十分だと批判した。NTTを分離した意味を改めて問い直す必要があるのではな いかとして、通信業界全体のサービスや価格競争を促すためにもグループ間でも明確な 分離が必要として、現在のNTTグループの一連の動きに懸念を表明した。

NTT株の22日終値は前日比3000円(0.6%)高の52万8000円。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE