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NTT東西:モバイルIP電話端末を追加-企業は経費削減可能に(2)

通信国内最大手NTTグループのNTT東日 本、西日本両社は、法人向けIP電話サービスで内線転送などの機能対応の端末とし て、モバイルIP電話端末を22日から追加すると発表した。このサービスの導入に 高額な装置を購入することなく企業は、IP電話導入価格を大幅に抑制できることに なる。また無線化することでIP電話がモバイル機能を持つことになり出先での直接 通話が可能となる。

NTT東西の両社は法人向けのIP電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」 を展開しているが、それにモバイルIP電話端末を追加したもの。これを利用すると、 IP電話の料金の安さと携帯電話に近い機能の2つを兼ね備えるため、モバイルでの 通話が安くなるのが特徴。

これまでは、IP電話端末を利用する場合は顧客となる企業がまずハードウエア であるIP-PBX装置を購入する必要があり、本体価格だけで1000万円を上回る 高額なもので、これが普及の障害となっていた。

モバイルIP電話端末を導入することで、利用する企業はIP-PBXの購入、 設置の必要がなくなり、顧客が利用するIP-PBX装置の導入・運用・保守コスト の削減が可能となる。

NTTの和田紀夫社長は15日の定例記者会見で、「光電話のネットワーク側に 機能を入れることで、利用者側が(IP-PBX装置の)機能を持つ必要がなくなり、 大掛かりなことがしにくかった中小企業のお客様に向けて、よいサービスになるは ず」との認識を示した。

NTTの株価終値は前日比2万円(4.0%)高の52万2000円。

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