APEC財務相会議:燃料補助金の削減を訴え―9日に共同声明発表

韓国の済州島で開催中のアジア太平洋経済 協力会議(APEC)財務相会議は、原油高が経済成長を脅かしているとし、 原油コストの上昇を抑えるため、燃料補助金の一段の削減とエネルギー効率の 向上、製油技術への投資拡大を訴える方針で一致した。ブルームバーグ・ニュ ースが入手した共同声明で明らかになった。

共同声明は、「需要にひずみを生じさせる補助金が最近削減されたことを 歓迎するとともに、さらなる努力を継続するよう促したい」としたほか、「石 油生産と製油能力に対する適切な投資、およびエネルギー節約に向けた技術移 転の重要性に留意した」と付け加えた。共同声明は9日の閉会後に発表される。

同声明はまた、国際エネルギー機関(IEA)やG20(20カ国グルー プ)といった国際的なフォーラムを通じ、産油国と消費国が絆を強化する必要 性にも言及した。

米国と日本、中国、韓国を含むAPEC加盟21カ国で消費される石油は、 世界需要の約60%を占める。

共同声明は今年に入り原油価格が50%以上値上がりしていることに触れ、 同地域の経済成長が損なわれる恐れがあると指摘しつつ、「2005年のAPE C地域経済成長率は減速が予想されるものの、加盟各国は世界経済全体に比べ て急速なペースで成長している」とした。

さらに、「貿易と投資の自由化」がこれに寄与したとし、12月に香港で 予定されている世界貿易機関(WTO)閣僚会議の成功に期待を表明した。

共同声明はまた、中国とマレーシアが実施した通貨制度の柔軟化を歓迎し、 「経済的に適切とみられる為替レートの柔軟性をさらに強化するよう」訴えた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE