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ドコモ:4-6月期連結純利益は22%増の2079億円-通期は据え置き(3)

国内携帯電話最大手NTTドコモが29日発表 した2006年3月期第1四半期(4-6月)連結決算は、減収となったもののコスト 削減効果から純利益が前年同期比22%増の2079億円だった。

第1四半期の売上高は同2.8%減の1兆1871億円。「ファミリー割引」や「パ ケホーダイ」(データ通信定額制)といった料金引き下げが響いて前年実績を割り込 んだ。値下げの結果、「1加入者当たりの平均月間収入」(ARPU、フォーマと2 G合計)は6940円と前年同期(7400円)との比較で460円下がった。

ただ、ファミリー割引などの施策や「901ⅰS」シリーズなど携帯電話端末の 品揃えの充実、ネットワークの質的向上が功を奏し、第1四半期の解約率は前年同期 に比べ0.26ポイント低下し、0.8%と過去最低を記録。加入者数の純増シェアは

56.1%を確保した。

同社は、代理店手数料の引き下げ、業務プロセスの見直しなどによるコスト削減 を進めた効果から、営業費用は前年同期比4.8%減となった。このため、営業利益は 同4.0%増の2876億円となった。

業績は予定通り

同時に発表した今期の連結業績予想は通期予想を据え置いた。純利益予想は前期 比29%減の5330億円を予想している。前期のAT&Tワイヤレス株式売却益がなく なることで減少する見込み。売上高は同0.8%減の4兆8050億円、営業利益が前期 比3.3%増の8100億円になるとの見通し。

この日の決算会見で同社の中村維夫社長は「業績は予定通りで順調だ」と語ると ともに、今期の業績修正の可能性について「ARPUの状況を見て中間期に必要であ ればやる」と述べた。

新料金体系の導入

また同社は、11月1日から新料金プランを導入すると発表した。FOMAとmo vaの基本使用料のプランを統一するほか、通話料についても通話料区分を廃止し、 30秒課金に統一する。KDDIなど競合他社との顧客の争奪戦が激化しているため、 利用者に分かりやすい料金体系とすることが狙いだ。

さらに長期契約を一段と優遇するため、現行、1年目で10%、5年超では15% としている割引率を拡大。2年目で12%、6年目で20%とし、さらに10年超まで 年々拡大、最大25%の割引を実施する。

これについて中村社長は「料金体系の見直しは100億円程度の持ち出しとなる」 と予想している。

ドコモ株の終値は、前日比1000円(0.6%)高の17万4000円。

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