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きょうの【注目株】シャープ、キヤノン、エプソン、ホンダ、三洋電

28日の【注目株】は以下の通り。

シャープ(6753):27日発表した第1四半期(4-6月)決算は、連結純 利益が前年同期比0.8%減になった。為替差損や社債発行に伴う費用が発生して 微減になった。営業利益は同0.5%増と小幅ながら増益を確保した。主力の液晶 テレビやパネル事業が順調に拡大した。連結売上高は2.5%増だった。

通期(2006年3月期)の業績予想は、従来見通しを据え置いている。連結 純利益は前期比13%増とみている。

キヤノン(7751):同社が27日発表した2005年6月中間期連結決算によ ると、純利益は前年同期比9.0%増の1753億円となった。主力のカラー複合機 やデジタル一眼レフカメラの販売が好調だった。中間期では3期連続で過去最高 を更新した。2005年12月期の通期業績見通しの売上高を上方修正した一方、営 業利益を下方修正した。予想を達成すれば6期連続の増収増益となり、最高益を 更新する見通し。

セイコーエプソン(6724):27日発表した第1四半期(4-6月)決算は、 連結純損益が70億5000万円の赤字(前年同期は176億円の黒字)に転落した。 前年に伸びた液晶事業や半導体事業を手がける電子デバイス部門の収益が、単価 下落で一転して採算が悪化した。第1四半期は小幅ながら増収を確保したが、営 業赤字と経常赤字にも陥った。電子デバイス部門では、液晶ディスプレーの採算 が悪化。レーザープリンターやインクジェット複合機の好調で補えなかった。

今期(2006年3月期)予想は、中間純損益を10億円の赤字(従来予想90 億円の黒字)、通期純利益は440億円(同540億円)といずれも100億円減額 修正した。

ホンダ(7267):27日発表した2005年4-6月期連結決算は、純利益が 前年同期比3.1%減の1106億円だった。ただ、販売が伸びたことなどで増収と なり、為替差益やコスト削減効果により営業利益は増益を達成した。売上高は同

9.2%増の2兆2645億円で、第1四半期としては5年連続の売り上げ増加だっ た。四輪世界販売実績は8.8%増の84万台で、地域別では、国内実績が8.4% 増、北米が7.4%増、欧州が9.1%増、アジアが9%増。営業利益は6.5%増の 1703億円だった。税引き前利益は17%減の1443億円となった。営業外損益で は米国金利の低下が逆風となりデリバティブ関連の評価損438億円を計上した。

三洋電機(6764):27日発表した第1四半期(4-6月)決算は、連結純 損益が262億円の赤字(前年同期は23億3000万円の黒字)となった。半導体 やデジタルカメラなどで採算が悪化したうえ、構造改革費用の負担増が収益を圧 迫した。売上高も8.6%減、営業損益も94億1000万円の赤字(同136億円の 黒字)となり、減収赤字決算になった。通期(2006年3月期)の業績予想は、 従来見通しを据え置いた。純損益見通しは920億円の赤字(前期は1715億円の 赤字)。総額900億円の構造改革費用が収益を圧迫する。

日本ビクター(6792):同社が27日発表した2006年3月期・第1四半期 (2005年4-6月)の連結決算は、純損益が56億2000万円の赤字と前年同期 の10億6000万円の黒字から大幅に悪化した。電子デバイス部門、産業用機器 部門、ソフトメディア部門の事業体質の改善が進む一方、民生用機器部門での売 価の下落や海外での売上高の減少などが業績悪化につながった。

売上高は前年同期比11%減の1743億円、営業損益は27億6000万円の赤 字(前年同期は28億9000万円の黒字)、経常損益は55億円の赤字(同21億 4000万円の黒字)だった。

村田製作所(6981):27日発表した第1四半期(4-6月)決算は、連結 純利益が前年同期比で10%減になった。携帯電話など電子機器の生産数は増えて いるが、競争激化による価格下落が大きく利益を圧迫した。売上高は同0.2%増 と増収は確保した。コストダウンを進めたが、製品価格下落の影響を補えず、営 業利益も11%の減少となった。

通期(2006年3月期)の業績予想は期初の数値を据え置いた。中間純利益 で前年同期比9.5%減、通期純利益で同5.2%増を予想している。

三菱ウェルファーマ(4509):27日に好決算を公表した医薬品大手、三菱 ウェルファーマの株価動向に注目が集まりそうだ。2005年4-6月期(第1四 半期)の連結純利益は前年同期比70%増の54億円と好調で、会社側の中間期業 績予想に対する進ちょく率は77%になった。主力の脳保護剤「ラジカット」が伸 びたことに加え、原価率の低減や、経費の圧縮で、採算性を高めたことが背景。

モルガン・スタンレー証券の村岡真一郎アナリストは「研究開発費の持ち 越しや生産集中などの一過性要因もあったが、収益は想定よりも良かった。も ともと上半期は業績上ぶれが可能だとみていたが、その可能性が高まった」と みていた。

ココス(9943):首都圏や東海地方を中心にファミリーレストランなどを展 開するココスジャパンの株価が右肩上がりで上昇している。27日の取引では一時 2570円まで上げ、上場来高値を更新した。外食産業の継続的な成長性をみるう えで最重要視される既存店売上高が好調で、3-6月の4カ月累計で1.7%増と なっていることが好感されているようだ。全業態の全店売上高は同4.8%増。店 舗数は2店の純減だが、開店から13カ月に満たない若い店舗がプラスに寄与し ているとみられる。

トクヤマ(4043):総合化学準大手、トクヤマの株価が高値圏で順調に推 移している。27日は前日比2.1%高の860円で高値引け。90年5月以来、約 15年ぶりの高値を更新した。化学品事業の堅調に加え、かねて営業利益のけん引 役となっていた「多結晶シリコン」の需給がひっ迫、半導体シリコン用、太陽電 池用ともに出荷数量も伸びていることが株価も押し上げているようだ。

サンウッド(8903):新築分譲マンションの開発・販売を手がけるサンウ ッドの株価が注目されそうだ。27日発表の06年3月期第1四半期の連結純損益 は2億円の赤字だった。新規竣工物件がなく、引き渡しは前期竣工物件の28戸 にとどまったため。第1四半期の売上高は9億8000万円、営業損益は1億 4400万円の赤字、経常損益は2億300万円の赤字。2006年3月期連結業績は 変更しない。

住友チタニウム(5726):同社が27日発表した2006年3月期・第1四半 期(2005年4-6月)の単体決算は、当期利益が前年同期比3.3倍の8億 4000万円となった。中国や中東などのプラント向けや民間航空機向けのチタン 需要が引き続き好調だったほか、半導体関連製品や、環境・エネルギー関連製品 なども販売が堅調に推移した。売上高は前年同期比35%増の66億8000万円、 営業利益は3.2倍の14億5000万円、経常利益は3.4倍の14億4000万円だ った。中間期・通期の業績予想は従来予想を据え置いた。

日立工機(6581):同社は27日、2005年9月中間期の連結業績予想を上 方修正し、純利益を49億円と従来計画の37億円から32%増額修正した。国内 での新製品投入や、北米や東欧・ロシアなど海外で販売が好調だった。売上高は 642億円と従来計画の605億円から6.1%、経常利益は62億円と従来計画の 54億円から15%それぞれ増額修正した。通期業績予想は据え置いた。

住友電気工業(5802):同社が27日発表した第1四半期の連結業績による と、純利益は前年同期比82%増の135億円と大幅に増加した。中間・通期業績 の見通しは据え置いたが、純利益は中間期の予想の6割を超えている。

第1四半期の売上高は同16%増の4335億円。営業利益は84%増の191 億円、経常利益は84%増の254億円となった。自動車関連のワイヤーハーネス、 防振ゴムなどの売上高は大幅に伸びたが、研究開発費の負担などで利益の伸びは 小幅にとどまった。

デサント(8114):スポーツウエア製造のデサントの株価動向に注目が集 まりそうだ。27日発表の今第1四半期連結業績は、ゴルフウェアなどが定価販売 で売り上げを伸ばしたことから2ケタの増益を達成した。売上高は前年同期比 6%増の153億円、営業利益は同55%増の11億円、経常利益は同49%増の11 億円、純利益は同31%増の10億円だった。

経理管理室の田坂隆氏は増益について「第1四半期に定価で販売を伸ばすこ とができた」と説明。同社の業績は、定価販売で売り上げが伸びることで「利益 が大幅に出る構造」とも述べた。

第一実業(8059):機械専門商社の第一実業の株価動向に注目が集まりそ う。経営再建中のカネボウ(東京都墨田区)が持つ外観検査装置の製造販売を手 がける子会社「カネボウビジョンンシステム」の全株式を取得すると発表した。

取得するのはカネボウビジョンシステム株20万株で、8月31日が株券引渡 し期日。これによりカネボウビジョンシステムは商号を「第一ビジョンシステム (仮称)」に変更、第一実業の全額出資子会社となる。第一実業の業績への影響 は軽微という。

旭硝子(5201):27日に発表した2005年12月期の中間・通期の業績修 正によると、CRT(ブラウン管)用ガラスの販売低迷や価格下落、携帯電話な ど向けの中小型液晶ディスプレーの販売が低調だったことから、中間純利益以外 が減額された。中間純利益は、社宅などの固定資産売却益の計上で30億円増額 され440億円(前年同期比26%減)となる見込み。売上高は2.7%減額し7500 億円(同2.1%増)。CRT用ガラスなどのほか、欧州の板ガラスの販売も厳冬 の影響で計画を下回ったようだ。

日立建機(6305):同社が27日発表した2005年4-6月期連結決算によ ると営業利益は前年同期比37%増の115億円と会社側計画90億円を大幅に上 回った。純利益も税効果会計の影響で前年同期比18%減の29億円となったもの の、計画20億円を大幅に上回った。

崎山忠道副社長は27日の会見で、「好調な滑り出しだが現在の環境がどの 程度続くか見極める必要がある」として通期予想は据え置いたが、「中間期にい い結果を出したい」として上方修正の可能性に含みを持たせた。

住友金属工業(5405):27日に発表した2005年4-6月期の連結純利益 は384億円と、期初に発表した9月中間期の連結純利益予想(450億円)に対す る達成率は85%に達した。自動車や造船向け鋼板、シームレスパイプといった高 級鋼材の需要が好調を持続したことが業績拡大につながった。三菱証券の原田一 裕アナリストは27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、大手鉄鋼 会社の四半期決算に関して「四半期利益は、上期予算の50%以上を達成する可能 性がある」との見通しを示した。

消費関連株:紳士服の青山商事(8219)や家電量販店のヤマダ電機 (9831)など流通各社の中長期的な成長力を限定するような悪材料が出てきた。 厚生労働省の雇用政策研究会は27日、2030年の労働力人口が最大で現在比 16%減少するとの試算をまとめた。15歳以上の就業者と就業を希望する人の合計 である労働力人口は現在6642万人。女性や高齢者などへの就業支援策を強化し なければ5597万人まで減少する可能性があるとした。2015年時点での労働力人 口は同6%減の6237万人と試算。現在から410万人減少するとした。

三井物産(8264)、イトーヨーカ堂(8183):28日付の朝日新聞朝刊の報 道によると、三井物産はスーパー大手のイトーヨーカ堂グループの株式取得を進 めている。中国などアジアでの事業展開を進めるための戦略的投資として、イト ーヨーカ堂グループとの関係強化を図る。三井物産はイトーヨーカ堂の株式を約 100億円分、セブン-イレブン・ジャパンの株式を約350億円分取得する考えと いう。

三協・立山ホールディングス(3432):28日付の日本経済新聞朝刊による と、アルミ大手の三協・立山ホールディングスは傘下の販売会社、三協アルミニ ウム工業と立山アルミニウム工業を来年6月1日付で合併させる。28日午前の取 締役会で正式決定すると言い、両社の全面統合は当初計画より1年前倒しで完了 する。

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