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ヘッジファンド業界は共和党軽視-政治献金先は民主党優勢

米政府の記録によると、ヘッジファンドの D.E.ショーの従業員は2003年1月以降、少なくとも14万8050万ドルの政 治献金を行ったが、行き先はすべて民主党と同党候補者だった。

共和党寄りとされる金融サービス業界で、D.E.ショーの民主党びいきは 目を引くものの、ヘッジファンド業界でこうした姿勢を取るのは同社だけでは ない。選挙資金の情報開示に関するブルームバーグ・ニュースのまとめによる と、運用資産規模上位50社に勤務する人による03年1月以降の政治献金のう ち、62%は民主党に向かった。一方、04年の大統領選挙でブッシュ大統領にと って大きな支持基盤だった銀行・証券業界全般をみると、政治献金の53%は共 和党向けだった。

ヘッジファンドの献金は上位50社合計で550万ドルだが、銀行やほかの投 資会社よりも伸び率は高い。こうした伸びから民主党が恩恵を受けているのは、 ヘッジファンド業界の性格が一因だ。

ヘッジファンドに投資しているトレモント・キャピタル・マネジメントの バリー・コルビン社長は、規制の緩いヘッジファンドはどのような市場環境で も利益を追求しており、収益獲得のために政府の政策を当てにしてはいないと 指摘。このため、ファンドマネジャーは、ビジネスとは無関係の教育や外交な ど問題を考慮して献金することができるという。

民主党の牙城であるニューヨークやシカゴ、サンフランシスコなどにヘッ ジファンド会社が集中していることや、民主党支持者の多い元大学教職員をヘ ッジファンドが雇用していることも、民主党には強みとなっている。

D.E.ショーの創業者のデービッド・ショー会長は「当社は大学でも教 職を得られそうな分析のできる人々を多数採用する傾向がある」と述べ、「大 学教職員は昔から、政治分布図では保守層ではなく進歩的な層に属する傾向が ある」と説明した。

--共同取材 ニューヨーク Katherine Burton

Editor: McQuillan, Jaroslovsky, Wolfson

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