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ドコモ株下落:本業回復が思わしくない-アナリストは増配で評価上げ

前日に決算を発表したNTTドコモの株価が下落。 一時前日比で2%弱値下がりしている。日本株市場がほぼ全面安になるなか、初の営業 減益になった前期(2005年3月期)に続いて今期(2006年3月期)の収益回復も思わ しくないとの見方から、売り注文が優勢になっている。

株価は一時3000円(1.8%)安の16万7000円まで下落した。連日の値下がりにな る。午前10時35分現在でも同じ価格で取引が進んでいる。売買代金は44億5000万円 と東証1部11位。

ドコモ株の値下がりについて市場は「マーケットの地合い(取引環境)が悪化する なかで、今期も減収で実質的には営業減益になる見通しであることに焦点が当たって売 り注文が先行している」(田中宏典モルガン・スタンレー証券アナリスト)とみている。

10日発表した前期決算は本業の儲けを示す営業利益が前期比で29%減の7842億円 に減少した。今期は3.3%増の8100億円を予想している。ただ、前期の営業利益は、 PHS(簡易型携帯電話)事業撤退に伴う特別損失が含まれており、これがなかったと すると今期予想の8100億円は減益になる。

ドコモは同時に今期の配当を4000円と前期に比べて倍増させると発表した。この 株主還元を評価して、UBS証券の乾牧夫アナリストやUFJつばさ証券の佐分博信ア ナリストは、ドコモの投資評価をそろって引き上げた。日興シティグループ証券の細井 亨アナリストやクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社の早川仁アナリスト ラも軒並み増配を評価している。

ただ、米国株下落を受けてこの日の日本株は全面安になっており、こうした環境下 でドコモ株は増配よりも本業の不振が注目されている格好になっている。

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