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きょうの【注目株】武田薬、トヨタ、オリンパス、大日本印、住友重機

11日の【注目株】は以下の通り。

武田薬品工業(4502):国内医薬品最大手、武田薬品工業の株価動向に注 目が集まりそうだ。この日午後2時に05年3月期決算と06年3月期業績予想を 公表するため、午前の取引では先回り的な投資行動が行われる可能性が高い。

ブルームバーグ・ニュースが証券系調査機関9社を対象に集計したアナリス トの業績見通しによると、武田薬の05年3月期の連結1株あたり利益(EP S)予想の中央値は329円50銭(単純平均値は330円40銭)、06年3月期 は344円00銭(同348円20銭)。会社側予想を0.7%上回るとみられている ほか、06年3月期も増益になると見込まれている。

トヨタ自動車(7203):11日の午前7時のNHKニュースによればトヨタ 自動車が、米ゼネラル・モーターズ(GM)と燃料電池車の研究開発をめぐる協 力関係強化で、合弁会社の設立に向けた調整を行っていることが明らかになった。 関係者の情報として報じたもので、それによれば、トヨタとGMは燃料電池車の 研究開発に関して既に行っている技術交流の合意から、協力関係を一段と強化す る方向で調整を進めているという。今後は、合弁会社を設立して、1台数億円と される燃料電池車の価格をどのように下げるかなどを共同で研究することや、そ れぞれの保有する燃料電池関連の技術を共有しコストの低減などを検討している としている。

オリンパス(7733):オリンパスはデジタルカメラ事業体制を再編する一環 として一部の国内工場を閉鎖するもようだ。11日付の日本経済新聞朝刊は、オリ ンパスがデジカメ関連の国内3工場のうち、来年3月をめどに2つの部品工場を 閉鎖し辰野事業場(長野県辰野町)に生産を集約する、と報じた。閉鎖対象とな るのは大町事業所(同大町市)と坂城事業所(同城町)と伝えている。

大日本印刷(7912):10日発表した2005年3月期の連結純利益は前期比 13%増の599億円となった。液晶カラーフィルターなどエレクトロニクス事業 がパソコンモニターや民生用テレビ向けの高い需要に支えられ好調に推移した。 売上高は5.2%増の1兆4249億円だった。また、2005年3月期の期末配当を 3円増額して13円50銭とし、年間配当を24円に増額すると発表した。

住友重機械工業(6302):前日発表した決算内容が市場予想を上回ったうえ、 主力製品の射出成型機のデジタル家電向け需要減で営業減益となる2006年3月 期も、特別損失の減少や医療機器などの拡販で純利益で増益を確保する見通しだ。

2005年3月期連結純利益は前期比40%増の228億円となった。1株利益 (EPS)は37円80銭でブルームバーグ・データがまとめたアナリスト5人の 平均34円21銭を上回った。大幅な業績好転を受け5期ぶりに復配、期末配当3 円を実施する。2006年3月期はデジタル家電市場の減速で射出成型機の売り上 げが減り営業利益は7.7%減となるが、退職給付関連の特別損失がなくなるため 純利益は前期比3.1%増の235億円を見込む。EPSは39円6銭となりアナリ スト予想36円13銭を上回る。

日立化成工業(4217):電子材料などに注力する化学メーカーの日立化成 工業の株価動向に注目が集まりそうだ。同社は半導体や液晶向けの材料部品の需 要好調を背景に業績拡大が予想されている。

クレディスイスファーストボストン証券の澤砥正美シニアアナリストはこの ほど発表した日立化成工業のリポートの中で「2006年3月期も増益基調を維持 できるとみている」と指摘。会社側の480億円の営業利益予想に対し「半導体材 料出荷の回復などを考慮すると利益上乗せの可能性が高い」として、495億円を 予想。投資評価は「アウトパフォーム」とし、目標株価は2300円としている。

ゼンショー(7550)2005年3月期の連結純利益を従来予想から77%上方 修正し7億2000万円の見通しと10日、発表した。純利益は前期と比べると約

4.4倍に拡大。売上高は前期比12%増の1254億円(従来予想は1253億円)、 経常利益は同11%増の37億円(同34億円)にそれぞれ増額修正した。

単体では、米国産牛肉の輸入禁止が続いたため、9月からは豪州産牛肉によ る新たな牛丼の販売を開始。同社によればこの新・牛丼が順調に推移したことで 収益が改善したという。加えてハンバーグやステーキなどを提供するファミリー レストランン「ビッグボーイ」の売り上げが好調に推移したことが連結業績を押 し上げた。

旭化成(3407):10日に決算発表を行った旭化成の株価動向に注目が集ま りそうだ。会社側が示した2006年3月期の連結営業利益予想は前期比5%減の 1100億円。アナリストらの事前予想を4.3%上回った。しかし、総合化学大手 のなかで期首から減益を見込む企業は旭化成だけになるとみられており、積極的 な売買は見送られる可能性が高い。同社株は05年2月下旬の520円近辺から急 上昇、3月3日には年初来高値となる567円を付けた。その後、原油先物相場の 上昇で、仕入れコストの上昇が懸念されると4月中旬に500円を付け、500- 520円のレンジでもみ合いが続いていた。

横河電機(6841):10日発表した2006年3月期の連結業績予想によると、 純利益は前期比60%増の150億円になる見通し。主力のプラント向け制御シス テムなどが海外を中心に順調なほか、半導体テスターなど計測機器事業も堅調に 推移し、コスト削減効果などで営業利益は同41%増の350億円と過去最高益と なるため。これにより、1株当たり利益は前期の38円43銭から61円69銭に 増える見通し。また、年間配当は、前の期の1株当たり7円50銭から15円へと 2倍に増やす予定。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、4756):2005年3月期連 結決算は会計処理の変更で最終赤字となったが、本業は好調に推移し売上高、営 業利益ともに2ケタの増収増益を達成。配当は中間、期末とも3円で年間6円 (前期は5円)に増配する。連結売上高は前期比35%増の1915億円、営業利益 は同41%増の81億円だった。既存店売上高は同5.8%増でレンタル、販売とも に品揃えを強化したDVDが好調だった。また、会員カードを共通化したことも 奏効した。2006年3月期の連結業績は売上高が前期比10%増の2100億円、経 常利益は同42%増の110億円、純損益は50億円の黒字に転落する見通し。中 間、期末配当はいずれも4円を予定しており、年間では8円に増やす計画。

小糸製作所(7276):自動車部品大手、小糸製作所の株価が高値圏で順調 に推移している。10日の取引では一時1102円まで上昇、4月7日以来の高値水 準に回復した。4月6日の年初来高値の1123円を見据えて、今後も順調な株価 推移が期待できそうだ。トヨタ自動車のグローバル生産台数の増加を背景に、同 社製の自動車用照明器の受注も拡大するとみられているようだ。

コスモ証券の河野裕紀シニアアナリストは10日付のリポートで、同社株の 投資判断を「Bプラス(買い)」から最上位の「A(強い買い推奨)」に格上げ。 目標株価を1250円から1290円程度とした。

関西電力(9503):同社が10日取引終了後に、2006年3月期経常利益は 前期比36%減の1900億円、売上高は同6.3%減の2兆4500億円をそれぞれ見 込んでいると発表した。同社によると、今年度は平年並みの気温を想定している ことや電力自由化拡大に伴う競争激化から減収減益を見込んでいる。

SUNX(6860):センサーの専門メーカー、SUNXの株価動向が注目 される。同社の株価は過去3営業日連続で上昇。特に10日の終値は前日比5% 高の1565円となった。UFJつばさ証券が新規に投資判断を開始、10日付で 「A」に格付けしたことも買いの手掛かりになったようだ。UFJつばさ証券の アナリスト、マイケル・ライクセンリング氏は、SUNXの営業利益は今後数年 にわたり平均26%程度の増益が続くと予想。2006年3月期についても、営業利 益は会社予想の25億8000万円を上回り30億円に膨らむとみている。

サイバー・コミュニケーションズ(4788):マザーズとヘラクレスに上場す るネット広告会社、サイバー・コミュニケーションズの株価動向が注目される。 同社は10日、5月末現在の株主に対して1株を2株に分割すると発表した。7 月20日付で実施する。同時に発表した2005年3月期の連結純利益は前期比2 倍の5億4900万円、2006年3月期も66%増の9億1000万円と大幅増益予想 だ。

セイコー(8050):同グループの電子部品メーカーであるセイコーインス ツル(SII)がデジタル一眼レフカメラやノートパソコンの電源として搭載が 可能な小型燃料電池を開発したと一部で報道された。11日付の日経産業新聞によ ると、SIIは金属水素化合物から常温で水素を取り出して発電する小型燃料電 池を開発し、07年度の商品化を目指す。燃料電池内の圧力変動を利用して水素の 発生を制御するため、ポンプやヒーターなどの補助機器を使わずに高電圧で発電 でき小型化しやすいという。

日東電工(6988):電子材料大手の日東電工の株価動向に注目が集まりそ うだ。11日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、日東電工は2006年7月まで に、液晶表示装置(LCD)用の光学フィルムの生産を拡大する。約185億円を 投資して広島県尾道市と三重県亀山市の工場を増設し、生産能力を現在比約1.6 倍の年間8300万平方メートルに引き上げる計画。主に液晶テレビ需要の伸びに 対応するため、投資時期を約半年前倒しする。

三菱商事(8058)、クレディセゾン(8253):11日付の日本経済新聞朝 刊の報道によると、三菱商事とクレディセゾンは通信販売事業で提携する。三菱 商事のテレビ通販子会社にクレディセゾンが子会社のカタログ通販事業を譲渡し、 2割資本参加する。両社は提携により顧客基盤の強化を図る。クレディセゾンの カード会員の取り込みやインターネットの活用も進め、2年後に売上高を現在の 約3倍の300億円まで引き上げる。

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