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ドコモ:今期営業益3.3%増予想、PHS特損なくなる-配当4000円(4)

国内携帯電話最大手NTTドコモは10日、今期 (2006年3月期)の連結営業利益が前期比で3.3%増の8100億円になるとの見通しを 発表した。競争激化で顧客獲得費用が引き続き膨らむものの、前期に発生したPHS (簡易型携帯電話)事業からの撤退に伴う特別損失がなくなる。配当は4000円に増配 する。

今期の純利益予想は前期比34%減の4970億円。前期のAT&Tワイヤレス株式売 却益がなくなることで減少する。売上高は同0.8%減の4兆8050億円を予想している。 売り上げのかぎを握る「1顧客の平均月間収入」(ARPU)は低下傾向が続く。新規 契約者数も、携帯電話の普及率が68%にまで達して市場が飽和状態に近づきつつあり、 伸び悩む。こうしたことが売上高を圧迫する。

ただ、前期にはPHS事業からの撤退に伴い600億円以上の特別損失が発生してお り、営業利益の水準を押し下げていた。今期はこの損失がなくなる。ドコモは収益動向 について、前期を底にV字回復させるとの考えを示しており、営業利益はとりあえず前 期が底になる予想になる。

配当、2倍の4000円に増配

アナリストや投資家が注目していた配当は、アナリストの予想通り増配になった。 前期は2000円。前期の純利益は前の期に比べ15%増の7476億円、営業利益は同29% 減の7842億円、売上高は同4%減の4兆8446億円だった。前期のFOMA契約数は 1150万1000件。今期のFOMA契約数の予想は2410万件としている。

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の早川仁アナリストはドコモ決算に ついて、期間収益は前期と今期ともに予想通り厳しいと述べた。そのうえで「配当が 4000円に増配になったのは資本政策の変化であり、高く評価している」と強調した。 早川氏は来期(2007年3月期)の配当も6000円まで増配されると予想としている。

ブルームバーグ・ニュースが前期実績から第3四半期までの累計を差し引いて算出 した第4四半期(05年1-3月)の純損益は89億円の赤字となった。売上高は1.5% 減の1兆2015億円、営業利益は87%減の328億円だった。

ドコモはまた、自己株取得枠として総額4000億円、220万株分を設定、6月21日 の株主総会に付議すると発表した。

ドコモ株の終値は、前日比2000円(1.2%)安の17万円。

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