きょうの【注目株】:ニッポン放関連、コニカミノルタ、ダイエー

25日の【注目株】は以下の通り。

ニッポン放関連:ニッポン放送(4660)、フジテレビジョン(4676)、ライ ブドア(4753)に加え、ソフトバンクグループで金融事業を担うソフトバンク・イ ンベストメント(8473)とソフトバンク(9984)の株価動向に市場の関心が集ま りそうだ。ソフインベは24日、ニッポン放送が保有しているフジテレビ株式の約 14%を5年間借り受けると発表した。これによりフジテレビの筆頭株主になる。ニ ッポン放送株をめぐるライブドアとフジサンケイグループとの争いに新たにソフト バンクグループが加わることになる。

これにより、ライブドアがニッポン放送を子会社化しても同社の保有する株式 が貸し出されているためフジテレビへの影響力がなくなる。ソフインベの北尾吉孝・ 代表取締役CEОは24日の会見で、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジグルー プとの争いで、フジ側の企業防衛に加担するなどの「意図はない」としながらも、変 形型の「ホワイトナイト」(白馬の騎士)かとの問いに対して、「結果において後か らみればそう言われるかもしれない」との認識を示した。

コニカミノルタホールディングス(4902):同社は25日、中期経営計画を 発表する。同社は17日に2005年3月期の業績予想を引き下げており、中期計画 で盛り込んだ来期の業績見通しについても、下方修正するとの見方が浮上している。 株価は24日終値で前日比39円(3.3%)安の1130円と、03年6月以来、1年 9カ月ぶりの安値水準まで下落。年初来下落率は17%と、日経平均株価指数の構成 銘柄中、最悪となっている。

三洋電機(6764):同社は国内で連結従業員の10%に相当する3500人規模 の配置転換を実施する方針だ。収益改善に向けて、採算が悪化している事業から成 長分野に経営資源をシフトする。桑野幸徳社長が24日開催したIR説明会で明ら かにした。同社広報担当の平田勇人氏が確認した。

同社長は23日に大阪で業績修正会見を実施。新潟県中越地震で不採算に陥っ た半導体事業から、太陽電池や業務用冷凍機など環境や省エネを意識した「エナジ ー&エコロジー」分野の営業部門に第1弾として1000人を再配置する方針を明ら かにしていたが、半導体事業からは最終的に1500人規模の異動を見込む。

ダイエー(8263):25日付の日本経済新聞朝刊は、同社創業者の中内功氏が この日、資産管理会社を通じて保有するダイエーグループの全株式をUFJつばさ 証券に売却する、と報道した。売却額は約80億円で全額を金融機関への個人負債 の返済に充てるのだという。

UFJつばさ証券は今後、国内外の機関投資家や事業会社など個別にダイエー 株やオーエムシー株の取得希望先を探す方針だとも伝えている。

共同ピーアール(2436):企業のPR(広報)活動を支援する共同ピーアー ル(東京・中央区)は25日、ジャスダック市場に新規株式公開(IPO)する。 公開株式数は34万5000株で、公募12万株、売り出しが18万株、オーバーアロ ットメントによる売り出しは4万5000株。1株当たりの公開価格は2800円とな っている。主幹事は日興シティグループ証券が務める。

公開価格と、公募・売り出し株数から試算した市場からの資金吸収額は9億 6600万円と小規模だ。公募増資による資金調達額は3億3600万円で、同社では 全額を借入金の返済に充当するという。売り出しは、大橋栄社長などが実施する。

NOK(7240):自動車用オイルシールや電子部品用の樹脂製品を手掛ける NOKの株価が安値を切り下げている。24日の取引では一時2405円を付け、52 週安値を更新。2003年7月以来、1年8カ月ぶりの安値水準に低下した。日本国 内の携帯電話市場が停滞しているため、携帯電話向けのフレキシブル基板製品の底 入れが見えにくいとみられているようだ。

岡三証券企業調査部の鈴木泰之アナリストは、「主力のフレキ事業が上向かな い限り、株価も上昇基調には転換しないだろう。国内携帯電話市場はまだ前年同月 比マイナス基調で推移しており、底入れしたとは言い難い」という。

アデランス(8170):かつら最大手のアデランスの株価動向に注目が集まり そうだ。同社は24日の取引終了後に2005年3月期の最終損益予想を42億円の黒 字から31億円の赤字に引き下げた。前期は50億円の黒字だったため、81億円の 悪化になる。子会社が所有するゴルフ場などの減損処理に伴い、88億円の特別損 失を計上することが響く。

SFCG(8597):中小企業向け融資を行うSFCG(旧商工ファンド)の 株価動向が注目されそうだ。同社が24日発表した2005年7月期中間期の連結業 績によると、純利益は前年同期比38%増の51億6000万円と同社の予想を7.5% 上回る内容だった。

売上高に当たる営業収益は7.3%増の415億円。営業利益、経常利益もそれ ぞれ29%増の97億円、27%増の97億円と好調だった。

サンデン(6444):カーエアコンなど自動車機器と流通システムの製造販売 業のサンデンの株価動向が注目される。同社は24日、国内外の事業再編コストや 不動産の売却損などを計上するため2005年3月期の利益見通しを大幅に下方修正 すると発表した。

自動車機器部門ではアルミや鋼材などの原材料費の上昇、流通システム部門で は自販機の価格下落などが収益を圧迫するため経常利益を従来予想の半分の55億 円に下方修正した。さらに米国での流通システム事業再編に伴いコストが予想以上 に増えたことや、国内の不動産の損失処理などで特別損失を121億円計上するため 純利益の見通しは従来予想の60億円から5億円に引き下げた。

日本風力開発(2766):風力発電機の輸入販売などを手掛ける日本風力開発 の株価動向に注目が集まりそうだ。「自然の叡智」をテーマに掲げた「2005年日 本国際博覧会(別称:愛知万博、愛・地球博)」がこの日開幕。「環境に配慮した エキスポ」として新たな技術が相次ぎ発表されるため、クリーンエネルギーに対す る社会的な関心が一段と強まりそうだ。

石油代替エネルギーとして従来から関心の高い風力発電は、日本政府も普及に 注力。資源エネルギー庁は2010年までに風力発電の導入量を300万キロワットに 引き上げる目標を示している。02年末時点が40万キロワットだったため、「業界 が一丸となって導入に取り組まないと目標達成は厳しい。最後の2-3年間は相当 の増設が必要だろう」(日本風力開発の川井哲男・IR担当)とみられている。

三菱マテリアル(5711):非鉄大手の三菱マテリアルの株価動向に注目が集 まりそうだ。25日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、三菱マテリアルは2005 -2006年度の2年間で総額1000億円の設備投資を計画している。2003-2004 年度の2年間と比べると25%増で、市場の拡大が予想されている自動車、情報技術 (IT)、環境・リサイクルの3分野に重点的に投資する。研究開発にも約200億 円を投じる計画で、銅製品の販売増などによる事業環境の好転を受けて、積極的な 投資を進める。

キリンビール(2503):同社は24日の取引終了後に、同社が発見した乳酸 菌の一種「KW乳酸菌」にアトピー性皮膚炎を改善する効果が期待できると発表し た。6月3日開催予定の日本アレルギー学会春季臨床大会で発表するという。

報道資料によると、ヒトへの臨床試験は、成人84人を対象に12週間にわた って行われた。KW乳酸菌を摂取するグループと、偽薬を摂取するグループの2つ に分けて経過をみたところ、KW乳酸菌を摂取したグループでかゆみの程度や皮膚 の状態などが大きく改善したという。

東レ(3402):25日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、東レは携帯電話 やデジタルカメラ、カーナビゲーションなどの液晶画面に使用される小型高機能カ ラーフィルターを4月から増産する。2007年3月期までに100億円を投じて滋賀 工業(大津市)の生産能力を3割増強する計画。小型液晶カラーフィルターは機器 の好調で品薄状態で価格も安定しているため、積極的な投資を進める方針という。

スバル興業(9632):道路メインテナンスやレジャー業を手掛けるスバル興 業の株価動向に注目が集まりそうだ。同社は24日、道路公団の民営化や公共事業 費の削減、減損会計処理による特別損失の計上が業績に響くため、2006年1月期 の連結業績は減収減益の見通しと発表した。

2006年1月期の連結純損益は12億2000万円の赤字(前期は4億円の黒 字)、連結売上高は前期比2.2%減の163億円、連結経常利益は同31.1%減の3 億7000万円の見通し。まだ、減損処理で14億円を特損として見込んでいる。

日本冶金工業(5480):ステンレス大手の日本冶金工業の株価動向に注目が 集まりそうだ。同社は24日、世界的なステンレス需要の拡大や合理化効果で、 2005年度を最終期限としていた再建計画の業績目標を2004年度で前倒し達成す る見通しと発表した。利益計画の達成により、今期で再建計画を終了する。

日本冶金工業の2004年度の連結経常利益予想は151億円で、従来計画は48 億円、2005年度の計画は49億円だった。また、有利子負債の削減も前倒しで進む 見通し。有利子負債残高の予想は2004年度が589億円と、従来計画の642億円、 2005年度の同590億円を下回る予定。

ただ、2005年度以降は、ニッケルなど原料価格の上昇や中国や韓国などアジ アでのステンレスの供給増で、収益の鈍化を見込んでいる。2005年度の連結経常 利益は90億円、2006年度は88億円の見通し。

高島屋(8233)、イトーヨーカ堂(8264)など小売各社:日本チェーンスト ア協会と日本百貨店協会が24日発表した2月の全国のスーパーと百貨店売上高は いずれも前年実績を下回った。両協会では3月の販売動向も引き続き厳しい状況と の見方を示している。チェーンストア協会の川島宏会長は3月の状況について「あ まりよくないところが多く見られる。寒い日が多く春物が動かず、これまでの流れ が続いている」と述べた。また、百貨店協会でも「足元状況は厳しいようだ」(菊 地慎二調査担当参事)とみている。

2月全国のスーパー売上高は前年同月比7.1%減の1兆413億円で、12カ月 連続減少。百貨店は7.0%減の5228億円と再び前年割れに転じた。いずれもうる う年だった昨年2月と比べて営業日数が1日減少したほか、日曜日も1日減ったこ とが響いた。また、低めの気温だったため衣料品を中心に春物商品が苦戦した。

神鋼商事(8075):24日、2005年3月期の連結純利益がこれまでの13億円 の予想から5億5000万円になる見通しと発表した。千葉県浦安市の不動産物件を 売却することに、売却損が26億5000万円発生することが響く。一方、本業は鉄 鋼部門を中心に好調で連結売上高は5100億円から5150億円に、連結経常利益は 45億円から50億円に上方修正している。株価は世界的な鉄鋼需要の増加を映し、 10日に昨年来高値307円を付けていた。

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