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きょうの【注目株】:ライブドア、三菱化、西友、JUKI

1日の【注目株】は以下の通り。

ライブドア(4753):東京地裁は1日、ライブドアがニッポン放送によるフ ジテレビジョン引受けの新株予約権発行の差し止めを求めた仮処分申請について、 双方の主張を聞く審尋を開く。市場関係者からは、「地裁の判断は、日本のコー ポレート・ガバナンス(企業統治)と株式市場の先行きについて非常に大きな意 味を持つ」(ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井ストラテジスト)との 指摘が聞かれている。

争点となっているのは、新株予約権発行が、「商法280条の10で禁止して いる不公正発行に当たる」(ライブドアの堀江貴文社長)かどうかだ。280条の 10では、資金調達の必要がないうえ、支配権に争いがある株式会社で取締役会が 第三者割り当て増資を決定した場合、特定の株主の持ち株比率を低下させ、現経 営陣の支配権を維持することを主要な目的としたなら、「主要目的ルール」が適 用される。その場合、株主は商法280条の39で新株予約権の発行を差止請求で きるとしている。

三菱化学(4010):化学最大手、三菱化学の株価が右肩上がりで上昇を続け ている。前日の相場では一時356円まで上昇し52週高値を更新、2001年6月以 来の高値水準に戻した。石化関連製品の市況が堅調に推移するなか、石化事業の 収益改善期待が強まっている。コスモ証券投資調査部の斎藤和嘉シニアアナリス トは、足元の上昇の背景について「石化製品の需給がひっ迫し、足元で市況が上 昇している。市況感応度が高く、石化事業の採算改善が見込める株として三菱化 が選ばれているようだ」と指摘。3カ月前に同社の適正株価水準を360円と見込 んでいたが、「若干の上ぶれも期待できる」とした。

西友(8268):生鮮食品の販売が苦戦によって2月既存店売上高が前年同期 と比べて7-8%程度の減少で、1月(4.4%減)より悪化したもようであること が明らかになった。同社は2005年12月期の既存店売上高の前提を前期比2%減 と計画しているが、スタートから厳しい状況となっている。

同社の木内政雄・代表執行役CEO(最高経営責任者)によると2月の売上 高は「1月より厳しい状況。特に生鮮食品が苦戦している」状況で、他社との競 争激化で価格下落が影響したほか、うるう年効果があった昨年2月の既存店売上 高が同1%増と高い伸びだったことも影響したようだ。木内氏は埼玉県三郷市に 建設する物流センター地鎮祭の席で一部記者に対して語った。

JUKI(6440):中国に生産拠点を移している主力の工業用ミシンの好調 で業績が大幅に回復しており、早ければ今期にも4期ぶりの復配への期待が広が っている。UFJつばさ証券の丸山賢アナリストは2月28日付のJUKIに関す るリポートで「中国生産の増加、高価格機種へのシフトから、工業用ミシンの利 益率は改善傾向」と指摘。電子部品を基板上に設置するチップマウンターの需要 鈍化についても、「今年1月までをボトムに好転する可能性がある」とみている。

JUKIの2005年3月期の連結純利益見通しは前期比5.2倍の45億円、 連結経常利益見通しは同2.1倍の82億円。UFJつばさ証券は、連結純利益見 通しは46億円、連結経常利益見通しは84億円と会社予想を上回る水準を見込ん でいる。

ドクターシーラボ(4924):主力品の国内販売好調や宣伝広告費の抑制で 2005年1月期の連結純利益が従来予想を約4億円上回る15億円の見通しと発表 した。連結決算は同期からで前期との比較はない。

同社IR担当の八住和恵氏は「会員数が順調に伸びて主力の多機能保湿ゲル、 アクアコラーゲンゲルの販売が好調だった」と述べた。また「テレビコマーシャ ルの割合を減らしたことで宣伝広告費が予定より抑えることができた」と付け加 えた。経常利益は6億円増額の31億円の見通し。連結売上高は海外の出店を抑え たことから若干の下方修正で152億円の見通し。同社は2月22日にジャスダッ ク市場から、東証1部に上場した。

住友電気工業(5802):電線トップの住友電気工業の株価が右肩上がりで上 昇を続けている。前日は1152円で高値引け。2004年2月5日に付けた昨年来安 値の873円と比較すると、32%値上がりした。汎用光ファイバーの国内生産を清 原住電に集約。事業リストラが進展していることや、自動車関連事業の拡大が評 価されているもようだ。

ブックオフコーポレーション(3313):古本や中古音楽CDなどの販売店を 展開するブックオフコーポレーションはきょう東証2部から東証1部に指定替え となる。前日の株価は上場来の高値を更新。1部指定となった銘柄はTOPIX に組み込まれることから、指数連動型ファンドなどの買い需要が期待されるとし 株価市場では先回りした買いが入る可能性が出てきた。

マーケット・アンド・テクノロジーズ代表取締役の内山俊隆氏は、ブックオ フについて「ROE(株主資本利益率)が比較的高く、配当も8円と外資が好ん で買ってくる条件を兼ね備えている」と指摘。株価については「2400円近辺で売 り物を吸収できれば、本格相場に入る可能性が高いとし、その場合は中長期的に 2900円を目指す」と見ている。

プロショップ(3763):会計用パッケージソフトを手がけるプロシップ(東 京・千代田区)は1日、ジャスダック市場に新規株式公開(IPO)する。公募 は40万株、売り出し40万株、オーバーアロットメントによる売り出し12万株。 1株当たりの公開価格は1600円。主幹事は野村証券が務める。

公開価格と、公募・売り出しから試算した資金吸収額は14億7200万円。 公募増資による資金調達は6億4000万円で、同社では中国現地法人設立に関す る費用や新パッケージシステムの開発費用などに充当するという。売り出しは鈴 木勝喜社長などが実施する。

加ト吉(2873):同社は昨日の取引終了後、単位当たりの投資金額を引き下 げるため1株から3株への株式分割、創業50周年を記念して1株当たり3円の記 念配の実施について発表した。3月末の株主を対象に行う。

3円の記念配により期末配当は18円となり、中間配当の15円と合わせて年 間配当は33円となる。前期は30円だった。

パトライト(6825):28日、東証1部と大証1部の上場を受け2005年3 月期末に上場記念配当5円を加え、期末配当を計22円にすると発表した。中間配 当は実施していないため、年間配当は22円と前期に比べ5円の増配となる。 2005年3月期の連結純利益は、LEDボードなどが伸びて17%増の13億6000 万円に拡大する見通し。コスモ証券の東健一ストラテジストは、「本業の業績は 好調であり、投資家は増配を素直に好感し、とりあえずは買いが先行するのでは ないか」との見方が出ている。

亜細亜証券印刷(7893):28日、創業75周年を受け2005年3月期末に記 念配当を5円実施すると発表した。期末配当は普通配当の9円と合わせ14円とな る。中間配当11円と合わせ、年間配当は25円と前期より7円の増配となる。市 場では、「ライブドアをはじめ、敵対的買収の潮流が本格化し、増配などにより 株主価値を高める動きが強まっている」(コスモ証券の東健一ストラテジスト) と一定の評価を下す声も出ている。2005年3月期の連結純利益は、企業の資金 調達活動の活発化による目論見書などの需要増で、前期比2倍の17億5000万円 を見込んでいる。

モロゾフ(2217):28日、2005年1月の単体の当期損益見通しを7000万 円の赤字と、従来予想のトントンから下方修正した。名古屋工場売却に伴う損失 などが減益要因になるため。

一方、売上高見通しは237億円と従来予想の235億円から上方修正し、 経常利益見通しは1億円で据え置いた。クリスマスやバレンタイン商戦への早 期の取り組みが販売増加につながったという。

トヨタ自動車(7203):1日付の日本経済新聞朝刊は、トヨタが日本貨物 鉄道(JR貨物)、日本通運と組み、2006年秋から専用貨物列車によって自 動車部品の輸送を始めると報じた。鉄道の活用で、同社が国内輸送で排出する 二酸化炭素の1%強に当たる年間3000トンを削減できる見込みという。

ソフトバンク(9984):1日付の日本経済新聞朝刊によると、同社傘 下の日本テレコムは、新生銀行が進めるインターネット技術を活用したIP電 話への切り替えで、システム開発を担当する。新生銀は社内の電話を内線・外 線ともIP化する計画で、最終的には約4000台すべてを切り替える方針だと いう。

信越化学工業(4063):1日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、信 越化学工業は建材などに使用される主要添加物のセルロースを日本と欧州で増 産するため、総額200億円を投資する。ドイツの全額出資子会社に新工場を設 立し、さらに直江津工場(新潟県上越市)に新しい製造設備を導入する。これ により、セルロースの年産能力を現在の4万7000トンから、2006年秋まで に34%増の6万3000トンに引き上げる計画という。

保土谷化学工業(4112):中堅化学メーカー、保土谷化学工業の株価動 向が注目される。1990年3月期以来15期ぶりに3円の配当を実施すると前日 発表した。中間期に連結で繰越欠損金を解消、通期の業績見通しも達成できる 見込みが立ったため復配を決めたとしている。

アビリット(6423):パチスロ・パチンコ製造メーカーのアビリットの株価が 2004年11月以降、上昇基調をたどっている。2月24日の取引で一時3140円 まで上昇し、52週高値を更新。その後も3000円の大台で推移している。新機種 「サイボーグ009」のヒットに伴い、パチスロ部門の収益拡大が続くとみられ ているようだ。  TOPIX採用の1602銘柄のうち、2月に上昇したのは 83%に相当する 1328銘柄。そのうちアビリットは株価が5.7倍に値上がりし、上昇率ランキ ングでトップに立った。

アパマンショップネットワーク(8889):同社の子会社ASアセットは、投 資ファンド会社のアドバンテッジパートナーズが保有する小倉興産の全株式を取 得すると発表した。同社はこれにより、相乗効果を発揮することができるとして いる。また、今回の買収に伴いアパマングループは2005年9月通期の業績予想 を上方修正した。売上高は前回予想の2.5倍の530億円、経常利益は同54%増 の20億円、純利利益は同86%増の12億円にそれぞれ上方修正した。

ミニストップ(9946):1日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、ミニス トップは日本郵政公社と提携し、6月から郵便小包「ゆうパック」の取り扱いを 全1685店で開始する。ヤマト運輸は提携先のコンビニが複数の宅配便サービス を取り扱うのを認めない姿勢で、ミニストップはローソンに続き、ヤマト運輸と の提携解消に動く可能性があるという。

丸紅(8002):1日付の日本経済新聞朝刊は、ダイエーの支援企業を決め る入札に応じた3グループのなかで、現段階では丸紅を中心とするグループが 優勢とみられている、と報じた。産業再生機構は2月28日に最終入札を締め 切ったとしている。機構は今後、事業計画などを精査し、今月上旬には支援企 業を決める方針。 また、同紙は丸紅が中国の情報技術産業大手の京東方グ ループ(北京市)と包括提携する、と伝えている。同社はグループの中核企業、 北京京東方科技集団の持ち株会社で北京市が過半出資する国有企業の株式を約 20億円で10%取得し、グループ全体への部材供給をほぼ独占的に取り扱うと している。

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