1月のコンビニ販売は既存店で前年比1.9%減、6カ月連続マイナス

経済産業省が28日発表した商業販売統計速 報によると、1月のコンビニエンスストア販売額は既存店ベースで前年同月比

1.9%減と、6カ月連続でマイナスとなった。全店ベースでは同1.3%増加。店舗 数は3万8626店で前年同月比2.4%増加した。

1月は、ファストフード・日配食品(パン、総菜、牛乳、デザート類など) の販売額が全店ベースで前年同月比1.3%増の2010億円。生菓子以外の菓子類、 レトルト食品、調味料など加工食品が同1.2%増の1917億円だった。「非食品」 (雑誌、新聞、雑貨、ゲームソフトなど食品以外)は同1.9%増の1549億円。

商品全体では同1.4%増の5475億円。コピー、宅配便、商品券、チケット、 DPE(写真の現像・焼き付け・引き伸ばし)などサービスの売上高は、レジャー チケットが不調で同1.3%減の244億円だった。既存店ベースでは、商品販売額が 同2.0%減少したのに対し、サービス売上高は同1.0%増加した。

地域別にみると、全店ベースでは北海道を除く地域で前年水準を上回った。 既存店ベースでは中国を除く地域で前年を下回った。店舗数は全地域で伸びており、 特に四国が前年同月比12.7%増と大きく増加。四国では販売額も全店ベースで同

13.8%増加した。

調査対象は、直営店、フランチャイズ店など形態に関係なく500以上の店舗 を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部。

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