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きょうの【注目株】:国際石開、住友鉱、化学株、コジマ、松屋

15日の【注目株】は以下の通り。

国際石油開発(1604):国際石油開発の株価が注目されそうだ。MSCI (モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は日本時間15日に、 同社が算出する世界株式指数の四半期ベースの見直しで、国際石油開発を新たな 銘柄として採用すると発表した。銘柄入れ替えは2月28日の取引終了後に有効に なる。今回の見直しでは8銘柄が新たに採用され、2銘柄が削除されるが、日本 株では国際石油開発の採用のみ。MSCI指数は、グローバルで資産運用を行う ポートフォリオ・マネジャーに広く利用されており、株式運用を評価するうえで の指標となっている。

住友金属鉱山(5713):国際非鉄市況の上昇を背景とする資源事業の好調が、 電子材料事業の収益の鈍化を十分にカバーするとの見方が出ている。

みずほインベスターズ証券のシ鈴木博行ニアアナリストは、住友金属鉱山は リードフレームなど半導体パッケージ材料の収益の伸びに急ブレーキがかかって いるが、金やニッケルなど国際非鉄市況の上昇で資源事業の好調が予想されると 指摘した。住友金属鉱山の電子材料・機能性材料部門の営業利益は、デジタル家 電向け需要の落ち込みで2004年4-12月は前年同期比1.9倍の73億円だった が、10-12月の3カ月では前年同期比24%減の13億円。一方、資源部門の営 業利益は2004年4-12月が前年同期比2.6倍の63億円、10-12月の3カ月 でも前年同期比3倍の22億円と好調だ。

化学株:15日付の日本経済新聞朝刊は、汎用樹脂やガラスの原料となる塩 の需給がひっ迫する懸念が強まってきた、と報道した。化学メーカーやガラスメ ーカーにとっては原料調達コストの上昇に結び付くため、株価への影響も意識さ れそうだ。

報道では大手商社の市場推計を紹介。メキシコ、オーストラリア、インドな どの主要生産地からアジア向けに供給できる能力は、04年が総需要を約183万 トン上回る供給だったにもかかわらず、05年は79万トン、06年はゼロとなる見 通しだという。中国の工業用需要が急拡大。これまでは輸出国だった中国が輸入 国に転じているのだという。

コジマ(7513):家電量販店大手、コジマの株価動向に注目が集まりそうだ。 10日発表の2004年4-12月期決算をきっかけに14日は株価が大幅高。短中期 的な株価トレンドを示唆する65日移動平均線が、中長期の動向を示す130日移 動平均線に近づいた。15日にもテクニカル分析で言う「ゴールデン・クロス」を 形成する見通しだ。

同社の4-12月期連結決算は、売上高が前年同期比2.9%増の3723億円、 経常利益が43億円。会社側の通期予想に対する進ちょく率は、売上高が73.9% 経常利益が73.2%と、ほぼ想定の範囲内だとしている。粗利益率は16.5%と04 年3月期実績(15.9%)から0.6ポイント改善、在庫も718億円と同2.6%圧 縮した。

松屋(9887):2005年3月期の連結純利益が従来予想に対して約3.3倍の 9億3000万円になりそうだと発表した。BSE(いわゆる狂牛病)の影響で一 時的に販売中止していた主力「牛めし」の販売を10月から再開したことで既存店 売上高が回復している。売上高は3億8000万円増額の前期比4.5%増の567億 円の見通し。12億円と見込んでいた経常利益は25億円(前期比57%減)に上方 修正した。

同社よると年間で前期比9.3%減と見込んでいた既存店売上高は同7.7%減 の下げ幅でとどまりそう。また、米など原材料の調達面で価格引き下げなどの施 策により原価率が改善したほか、販売管理費も効率化が進んだ。

ニチイ学館(9792):高齢者介護サービスや医療関連教育サービスのニチイ 学館の株価動向に注目が集まりそうだ。14日取引終了後に発表した2004年4- 12月期連結経常利益はコストの大幅増などが影響して前年同期比62%減の40億 円だった。ただ、積極的な組織改革とサービス拡充に取り組み業績は予定通り推 移、また原価率も改善しており、事業計画は計画通り進捗しているとの見方が有 力だ。新しい就業システムの導入や新拠点の増設などに伴うコスト増については 昨年既に下方修正し通期ベースの利益は期初予想を大きく下回り減益となる見通 しだが、その後は原価率の改善などから11月には上方修正を行っている。

インテック(9738):独立系情報サービス会社、インテックの株価が2005 年1月以降、上昇ピッチを速めている。14日の取引では一時1215円まで上げ、 昨年来高値を更新した。14日午後2時40分公表の2004年4-12月期決算で、 会社側の想定通り業績が進ちょくしていることが確認できたため、今後も株価が 順調に推移する公算が高い。

インテック株は昨年来で51.3%上昇。TOPIXの同期間上昇率8.2% を大きく上回っている。

4-12月期の連結純利益は15億9000万円だった。比較が可能な売上高と 営業利益の実績は、売上高が前年同期比6.4%増の751億円、営業利益が同 38%増の43億円だった。「Linux」を用いた大規模基幹システムの再構築 を手掛けたほか、金融機関向けや地方自治体向けのシステム開発案件も拡大。受 注単価の下落も一服した。

コンビニ株:1月の売り上げが振るわなかったコンビニエンスストア株に注 目が集まりそうだ。ブルームバーグ・ニュースが14日までにまとめたコンビニエ ンスストア8社の2005年1月売上高(速報ベース)によると、全社の既存店売 上高が前年実績を下回った。年末年始の大雪や気温の低下で客足が遠のいたこと が尾を引いた。セブン-イレブン・ジャパンは前年同月比2.0%減、ローソンは同

1.1%減、ファミリーマートは同0.5%減となった。

野村ホールディングス(8604):15日付の日本経済新聞朝刊によると、野 村証券は英仏系の大手金融グループのロスチャイルドと提携することで最終調整 をしている。企業の合併・買収(M&A)の仲介業務で連携するのが目的で、国 境をまたいだM&Aの増加に対応するという。両社は15日にも発表する見通しと している。

ナムコ(9752):14日、創立50周年を記念し、期末に記念配当8円を実施 すると発表した。期末配当はこれまでの12円の予想から20円に増える。中間期 では20円の配当を実施しており、年間では40円配当となる。同社は11月19 日付で普通株1株に対し2株の割合で株式分割を実施している。そのため、分割 前の株式を基準とすると年間配当は60円となり、前期の年間40円配当に比べ配 当額は実質5割増となる。大和証券の中野充弘投資情報室長は、「増配を好感し とりあえず買いが先行する展開」とするものの、「市場の関心は金融株や不動産 株などに向いており、大きく買いあがる動きには至らない」と見ている。

東急レクリエーション(9631):同社が14日発表した2004年12月期連 結決算は純利益が17%増の3億8800万円となった。主力の映画興行事業が「ラ ストサムライ」や「ロード・オブ・ザ・リング 王の帰還」などのヒット策に恵 まれたことが寄与した。

売上高は4.9%増の209億円だった。映画事業に加え、新宿、池袋、上野 はじめテナントビルなどの不動産賃貸事業も好調だった。

2005年12月期も映画興行事業に注力することで、純利益は11%増の4 億3100万円、売上高は24%増の259億円を予想する。「株価はこのところ、 戻り基調をたどっている」(みずほインベスターズ証券の石川照久投資情報室部 長)。14日の決算を受け目先は、上値を試す展開になる可能性もある。

小野建(7414):14日、2005年3月期の連結業績予想を上方修正し、連結 純利益見通しを38億円と従来予想の35億円から引き上げた。鋼材市況の上昇と 鋼材需要の拡大が増益要因になるとしている。前期比では2.4倍の増益を見込む。

2005年3月期の連結売上高見通しは1027億円(従来予想959億円)、経 常利益見通しは69億円(同64億円)とそれぞれ上方修正した。

金属専門の情報サービス会社の英メタルブリテンがまとめているデータによ ると、日本の建築用冷延鋼板薄板(現物価格)は、2月11日現在では1メートル トン当たり9万6000円と過去1年間で45%値上がりしている。

三国コカ・コーラボトリング(2572)、コカ・コーラセントラルジャパン (2580):4月1日から利根コカ・コーラボトリング(未上場)と東京コカ・コ ーラボトリング(同)と組んで関東圏のスーパーを担当する営業部門を統合する と発表した。これまで関東の1都9県についてそれぞれの地域に密着した営業活 動を個別に行ってきたが、商談窓口の一本化で顧客の利便性を図るほか、情報を 共有することで付加価値の高いサービスを提供することができるとしている。

4社の発表によると、任意組合として設立した「コカ・コーライーストジャ パンチェーンストアセールス」が4月1日から活動を開始。関東地盤のスーパー の営業部門を統合、本部商談担当者を中心に150人体制で事業を開始する。顧客 についての戦略立案や予算策定業務を代行する。

日本たばこ産業(JT、2914):15日付の日本経済新聞朝刊によると、同 社は2006年4月から仕事の重要度によって給与が決まる新賃金制度を全社員1 万3000人に導入する。一般社員に残っていた年齢給などの年功型賃金を全廃、 重要度の高い仕事に就かなければ給与が大きく増えない賃金体系に改めるという。

野村ホールディングス(8604):15日付の日本経済新聞朝刊によると、野 村証券は英仏系の大手金融グループのロスチャイルドと提携することで最終調整 をしている。企業の合併・買収(M&A)の仲介業務で連携するのが目的で、国 境をまたいだM&Aの増加に対応するという。両社は15日にも発表する見通しと している。

キヤノン(7751)、ニコン(7731):15日付の日本経済新聞朝刊は、キヤ ノンとニコンがデジタル一眼レフカメラの生産を拡大すると報じた。キヤノンは 2005年に04年に比べ4割増の180万台、ニコンは05年度に04年度予想比 50%増の150万台に出荷台数を引き上げるという。

日経では店頭価格が10万円強の普及機種を中心に、デジタル一眼レフカメ ラの需要が増える両社が判断したとし報道している。

日本製紙グループ本社(3893): 15日付の日本経済新聞朝刊の報道によ ると、日本製紙グループのクレシアは2年半ぶりにティッシュペーパーなど家庭 紙の値上げを表明した。値上げ幅は15%以上で、4月1日からの出荷分の実施を 目指すという。家庭紙は各社の販売競争で価格が過去最低の水準となっており、 値上げにより採算性の改善を図るという。

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