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ソフバンク:参入計画に「電波障害」、携帯事業-要望周波数の獲得困難

総合通信会社を目指すソフトバンクの携帯電話 参入計画に「電波障害」が発生している。要望している800メガヘルツ(MHz)帯の 周波数(電波)について、許認可権を持つ総務省の研究会ではこの日、ソフトバン クへの割り当ては難しいなどとする見解が大勢を占めた。

ソフトバンクは携帯電話事業で、効率のいい800 MHzを基本波、1.7ギガヘル ツ(GHz)を補助波としてマルチバンド(2つの周波数を受けられる)方式を採用す ることを計画している。参入予定時期は2007年。この手続きとして昨年12月に 800 MHzで無線局を開設する免許を総務省に申請した。

これに対して総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」(座 長:土居範久・中央大学教授)は3日、昨年10月からの議論をまとめる最後の会合 を開いた。

これまでの会合ではソフトバンクが800 MHzの獲得を要望したのに対し、NT TドコモとKDDIやボーダフォンのほか、イー・アクセスといった新規参入希望 者も、新規事業者に800 MHzの割り当ては困難とした。研究会の委員からも2012年 度までは800 MHzの再配分は難しいとする意見が出た。

総務省はこの研究会の報告を踏まえて省としての周波数割り当て方針を策定す る。当初から新規事業者に1.7GHzを割り当てるとしていた総務省の案が、研究会の 報告書に沿ったものになることは確実だ。

ソフトバンクの孫社長「次のアクション」

会合に傍聴人として参加したソフトバンクの孫正義社長は会合後、「検討会で は意見が分かれており、総務省が一方の有利になるような結論を下すならばアンフ ェア」と述べた。そのうえで「免許を付与する段階で次のアクションを起こす」と 述べ、800 MHzの無線局免許申請が実質的に却下された段階で、総務省を提訴する ことを検討していることを明らかにした。

ただ、行政訴訟を起こしても時間がかかるうえ、800 MHzの配分がないという 結果になる可能性がある。この場合は携帯電話事業の計画再考を迫られる。孫社長 は、投資額が膨らむ分を電波使用料で調整すべきという考えも示している。1.7GHz のみで事業を進めると基地局といった設備投資が1000億円規模で増えることになる。

携帯電話周波数の800 MHzは現在NTTドコモとKDDIが使用しており、効 率化の一環で2012年に向けて整理・再編する。ソフトバンクはこの再編の過程で新 規事業者への配分を求め具体案も示していた。携帯電話事業はイー・アクセスも

1.7GHzでの参入を表明している。総務省の研究会では、新規事業者2社に1.7 GHz を2006年度から割り当てるといった意見が出ている。

ソフトバンクは携帯電話事業のために、ツーカー買収について親会社のKDD Iに2000億円を提示したと報じられた。この点について孫社長は以前、うわさには コメントしないとしたうえで、携帯電話は「第3世代携帯電話(ツーカーは第2世 代携帯電話)を自身の設備と資金で手掛けるのが本命」と語っていた。同時にその ステップとしてツーカーを買収する可能性があるかどうかについては「価格などが あるが、何でもあり得る」と述べ、全面的に否定はしなかった。

ツーカーについてはKDDIの小野寺正社長が、売却を選択肢とする方針は維 持するとしながら「すぐ売らなければならないことはない」と述べている。また、 2000億円という水準については「とんでもない」と語り、売却額として安過ぎると の認識を示していた。

ソフトバンクの株価は、前日比30円(0.6%)安の4860円(午後1時12分)。

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