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ドコモ:10-12月営業益19%減、割引拡大や販売費-通期予想は維持

携帯電話最大手NTTドコモの第3四半期 (10-12月)の連結営業利益は、前年同期比で19%減となった。割引料金の拡大 で売上高が落ち込み、端末のインセンティブ(販売奨励金)が膨らんで利益を圧迫 した。

第3四半期の営業利益は2060億円(前年同期は2529億円)に減った。連結売 上高は前年同期比7.8%減の1兆1911億円になった。ドコモはライバル対策など から「ファミリー(家族)割引」の制度を導入しており、昨年10月からは家族内 メールを無料にしている。これにより「1加入者当たりの平均月間収入」(ARP U)が落ち込み、減収になった。契約者の純増数もKDDIに及ばなかった。

純利益は前年同期比3.1倍の4214億円だった。大幅増益はAT&Tワイヤレ スの売却益5018億円を営業外収益に計上したことが要因。

10-12月のARPUは主力の第3世代携帯電話(3G)「FOMA(フォー マ)が9650円(前年同期は1万270円)、第2世代携帯電話「mova(ムー バ)」は6710円(同7730円)になった。この間の新規契約者数は55万1900人 (前年同期は32万4400台)だった。

今期(2005年3月期)の連結純利益は7580億円と従来予想(7580億円)を維持し た。本業の儲けを示す営業利益の予想も8300億円(同8300億円)と据え置いた。

ドコモ株の終値は、前日比4000円(2.3%)高の18万1000円。

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