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カーライルなど内外投資会社、課税強化の税制改正に連名で反対を表明

米カーライル・グループやユニゾン・キャピ タル(東京・千代田区)など国内外の投資会社が9社連名で、国際課税の見直し などを盛り込んだ2005年度の税制改正に対し、反対意見書を財務省に提出して いたことが26日、明らかになった。

05年度の税制改正に盛り込まれた国際課税の見直しでは、日本に投資して いる海外投資家に対し、課税を強化する方向だ。ブルームバーグ・ニュースが入 手した反対意見書によると、カーライルなど9社は、この改正により、海外から の投資意欲が減退するばかりでなく、国際資本市場で日本への信頼が低下すると 懸念を表明している。

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の市川眞一ストラテジストは、 21日付のリポートで「外資系プライベート・エクイティ・ファンドの投資回収 が加速しつつある」と指摘し、「日本の企業再生ビジネスが転換期を迎えている ことが要因と考えられるが、それだけでなく、05年度税制改正も影響している 可能性は否定できない」という。

この反対意見書は、非居住者などが民法組合などを通じて、日本で株式投資 を行なった場合の譲渡所得に、源泉徴収制度を創設することなどを問題として取 り挙げている。「海外投資家の投資ファンドを通じた所得に対する課税強化の動 き」は、対日直接投資残高の増加をうたう小泉内閣の方針に対抗するもので、「政 策的な矛盾に他ならない」と指摘している。

この反対意見書は14日付で、カーライルとユニゾンのほか、アドバンテッ ジ・パートナーズ、イースト・ポイント・キャピタル・マネジメント、グロービ ス・キャピタル・パートナーズ、JPモルガン・パートナーズ・アジア、MKS コンサルティング、日興アントファクトリー、ウォーバーグ・ピンカス(ジャパ ン)リミテッドの代表者が署名し、財務省の福田進・主税局長宛てとなっている。

--共同取材:Jag Dhaliwall Editor:Asai

浅井 秀樹 Hideki Asai (813)3201-8380 hasai@bloomberg.net

Bill Austin (813)3201-8952 billaustin@bloomberg.net

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