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総務省研究会:新規割当は1.7 GHz-ソフバンク「携帯計画再考」も(2)

携帯電話事業参入に必要な電波の割り当て方針 を策定する総務省の研究会は25日、第7回会合を開いた。新規事業者用の周波数と しては主に技術的な観点から1.7ギガヘルツ(GHz)を来年度以降に割り当てるとい う方向性が示された。携帯事業への進出で電波効率の良い800メガヘルツ(MHz)帯 を求めているソフトバンクは行政訴訟を含めて徹底抗戦する構えだが、参入計画の 再考を迫られる可能性も浮上している。

総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」(総務省の有冨寛一 郎・総合通信基盤局長の研究会、座長:土居範久・中央大学教授)はこの日の会合 で、800MHzの新規割り当ての技術的な面について総務省(事務局)に説明を求めた。

800MHzは既存使用者(NTTドコモとKDDI)が費用を負担して2012年ま でに再編、国際的に整合性を取り効率を高めるのが前提と総務省は説明。そのうえ で「制御チャネル」(周波数を制御するチャネル)や「ガードバンド」(相互干渉を避ける ための周波数幅)維持確保から2012年7月までは他社の使用は困難などと説明した。

研究会のメンバーも「1.7 GHzを新規事業者2社に割り当てるのがいい」(関 口和一構成員)といった意見が複数示され、新規事業者に800MHzを割り当てるとい う見解は少なかった。研究会は2月3日に最後の会合を開き、意見を集約する。見 解が分かれるものについては両論を併記する。総務省の有冨局長は「これを踏まえ て総務省としての案を策定する」と述べた。

ソフトバンクの孫社長、総務省提訴か計画再考か

ソフトバンクの孫正義社長は、この研究会に傍聴者として出席した。会合終了 後に一部記者団に対して「自由で公正な競争状態が携帯電話の市場で望まれており、 正しい結論が出るのを期待している」と述べ、800MHzの割り当てを求めて総務省を けん制した。

昨年12月には携帯電話事業のために800 MHzで無線局を開設する免許を総務省 に申請している。孫社長はこの申請が実質上、却下された段階で800 MHzの周波数 を自身に割り当てるべきとして総務省を訴える選択肢があることを示した。

携帯電話事業でソフトバンクは、800 MHzと1.7GHzのマルチバンド(2つの周 波数を受けられる)方式を採用することを計画している。800 MHzがない場合は、

1.7GHzのみで事業を進めることになる。この場合として孫社長は「考えたくはない が、基地局といった設備投資が1000億円規模で増える」と強調した。

このため「われわれが1.7GHzでの参入になるならば、電波使用料を下げ、既存 事業者からは特別電波料金を上乗せして徴収して、投資が膨らむ分を穴埋めすべ き」と述べた。携帯電話事業は、イー・アクセスも1.7GHzでの参入を表明している。

研究会を傍聴していた孫社長は、総務省の事務局が既存事業者にはローミング の義務はないとするコメントをした際に資料をひざにたたきつけ、座長から注意さ れた。孫社長は「既存事業者側に立った発言に思わず興奮した」と弁明、携帯電話 事業に参入する意欲を強調した。

また、ツーカー買収のために親会社のKDDIに2000億円を提示したとの一部 報道については「噂にはコメントしない」と述べた。携帯電話については「第3世 代携帯電話(ツーカーは第2世代携帯電話)を自身の設備と資金で手掛けるのが本 命」と語った。

そのステップとしてツーカーを買収する可能性があるかどうかについては「価 格などがあるが、なんでもありえる」と述べ、全面的に否定はしなかった。

ソフトバンクの株価は、前日比30円(0.6%)安の4900円(午後2時46分)。

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