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きょうの【注目株】:東エレク、NEC、有線ブロード、ヤマダ電

17日の【注目株】は以下の通り。

東京エレクトロン(8035):第3四半期(10-12月)の半導体・液晶製造 装置受注額は約1140億円と、7-9月期の実績(約1330億円)から14.2%減 少したことを14日、明らかにした。前年同期比では40.1%の減少だった。昨年 来の国内外半導体メーカーによる新工場着工で設備投資に勢いのあった昨年4- 6月期をピークに、新規受注が減速しつつあるものの、事前の会社予想(10- 15%減)の範囲内におさまった。同社は、今後の受注の落ち込み幅は大きいもの にはならず、減少も長期化しないと予想している。

市場では「シリコンサイクルの流れからみても、大方の予想どおり年央にボ トムを付けるなら、それほど悲観しなくてもよいだろう」(富国生命の桜井祐記 財務企画部長)という見方と、「半導体世界最大手のアプライド・マテリアルズ の株価が大きく反発していない状況で、これ以上、東京エレクトロンだけを積極 的には買いづらい。上値は限定的」(SMBCフレンド証券投資情報部の中西文 行グループマネジャー)という慎重的な見方も出ていた。

NEC(6701):中国におけるNECの携帯電話販売店数が、2004年12月 末時点で2000店に達したと発表。6月時点では700店だったため、半年間で3倍 近くに増えた。中国でのシェアは、8月の23位から12月は11位に上昇したとい う。NECは、中国の携帯電話市場で圧倒的なシェアを持つノキアなどに追い上げた い考えで、同社の端末を専門に扱う販売店を含めた自前の販売チャネルの強化を急ぐ。

昨年12月までの出荷台数は100万を超えた。同社は、今年3月末までに200 万台の出荷を目標としている。

有線ブロードネットワークス(4842):14日、公募増資と第三者割当増資、 及び株式の売り出しを実施すると発表した。公募増資は1000万株で、第三者増 資は189万9990株、株式の売り出しは266万6600株となる。増資による資金 調達額は255億円に上るが、全額借入金の返済に充てる。公募増資の申し込み期 間は1月31日から2月2日まで。払い込み期日は2月3日から7日までの間のい ずれかの日。主幹事は大和証券SMBC。発行価格は1月26日から28日までの 間のいずれかの日に決める。

ヤマダ電機(9831):17日付の日本経済新聞朝刊は、家電量販最大手のヤ マダ電機が、今春にも東京都内でパソコンの新工場を稼働し、生産能力を年10万 台規模に倍増すると報じた。

同社はパソコン子会社、KOUZIRO(山口県柳井市)を通じて、「フロ ンティア」のブランド名でパソコンを独自に製造・販売している。価格はデスク トップ型で5万円台(モニターは別売り)と大手メーカー品より安く、売れ行き が好調なため、新工場の設置を決めたという。

安川電機(6506):業績見通し報道を受けた安川電機の株価に注目が集まり そうだ。17日付の日経金融新聞によると、安川電は、2006年3月期に連結経常 利益を今期比予想比5割増の300億円とし、3期連続の最高益を目指す。自動車 メーカーの増産を受けて産業用ロボットが伸びるほか、主力のモーター、制御機 器も中国市場向けなどの高水準の受注を狙う。来期の連結売上高は今期予想比3 -6%増の3200-3300億円の計画という。

旭化成(3407):住宅事業を手掛ける傘下の旭化成ホームズの2004年10 -12月受注高が前年同期比8%減と落ち込んだことが13日明らかになり、14日 の取引で株価が下落した。11月以降、株価は緩やかに回復基調にあっただけに、 利益確定売りが出やすい局面にあったとみられている。

ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、旭化成をカバーする証券ア ナリストは15人。2005年3月期の連結1株利益(EPS)予想の平均値は40 円88銭。会社側が11月9日の中間決算時に示したEPS予想は39円98銭の ため、市場予想が会社予想を2.3%上回っている格好。

住友商事(8053):17日付の日本経済新聞朝刊は、同社が英石油開発会社 パラディンリソーシズ(エディンバラ市)から、英領北海にある石油・ガス田の 権益を買収したと報じた。未開発の鉱区を含む計8カ所について、合計約7500 万ドル(約77億円)で取得したという。

日経新聞は、住友商事グループは、今回の買収で英領北海に10カ所の生産 油田を保有することになり、生産量は日量2万バレルに拡大するとしている。

三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)、UFJHD(8307):17日 付の日本経済新聞朝刊の報道によると、三菱東京フィナンシャル・グループとU FJグループが今年10月の経営統合に向けた準備作業を加速させている。国内で 290店の重複店舗の統廃合を検討しており、統合で2000億円超の経費削減を目 指しているという。

三菱地所(8802)、東急不動産(8815)、三井物産(8031)など:17日 付の日本経済新聞朝刊の報道によると、三菱地所、東急不動産、三井物産、平和 不動産の4社は、東京・汐留の再開発地区に約1000億円の総事業費を投じ、地 上24階の高層オフィスビルを建設する。今年夏に着工し、2008年春の完成を目 指すという。ビルの建設場所はJR浜松町駅から徒歩2分の場所。

三菱商事(8058):16日付の日本経済新聞朝刊によると、産業再生機構が 進めるダイエー再建の支援企業選びで、同社がイオン・京セラ連合に加わり、17 日の第2次入札に応募することが確実になったという。三菱商事傘下のローソン などのインフラを活用することで、ダイエーの早期再建に協力する考え。

小島鐵鋼所(6112):大型油圧プレスの総合メーカーの小島鐵鋼所の株価動 向に注目が集まりそうだ。同社は14日、2004年11月期の単体当期損益見通し を、従来予想の7000万円の黒字から、9300万円の赤字に修正した。単体経常損 益見通しも、従来予想の7500万円の黒字から8100万円の赤字に変更した。鋼 材価格の上昇などが響くためとしている。

三井松島産業(1518):14日、豪州子会社を通じて、インドネシアの炭鉱 会社の株式を追加取得したと発表した。石炭をはじめ資源価格の高騰が続く中、 材料視されそうだ。取得したのはインドネシアのセパリエナジー社の株式で、豪 州子会社の三井松島インターナショナルを通じ、発行済み株式数の4%に相当す る1400株を追加的に買い取った。その結果、保有株式は発行済み株式数の12% に相当する4200株となった。セパエナジーが開発しているインドネシアのJM B炭鉱は今月から石炭の生産を開始し、年産450万トンまで規模を拡大する計画 という。三井松島は、この石炭の日本における独占販売権を保有している。

西松屋チェーン(7545):育児・子供衣料などの販売を行う西松屋チェーン の株価動向に注目が集まりそうだ。同社は14日、業績向上に対応し、また株主層 を拡大して株式の流動性を高めるため、2月18日現在の株主を対象に1株を1.2 株に分割すると発表した。

ニッセン(8448):「香り」関連の事業を展開しているピクセン(東京都千 代田区)と通販事業で業務・資本提携したと発表した。また、両者の提携関係を 強固にするためニッセンは昨年12月27日に、ニッセン・フューチャー一号ベン チャー支援ファンドがピクセンの普通株式110株(発行済み株式数に対する割合

0.9%)を保有した。

業務提携では、インターネットのウェブサイト上にある香水や食料品といっ たニッセンの商品に香りをつけるなどして通販事業の付加価値向上を目指すとい う。

キューサイ(2596):2005年2月期連結純利益を前期比0.9%増の9億 5900万円にとどまる見通しに下方修正した。従来予想は11億8400万円と見込 んでいたが、冷凍食品事業で卵や米の相場高による原材料費が高騰したことや野 菜宅配子会社「らでぃっしゅぼーや」の広告宣伝費がかさんだことが利益を圧迫 した。また、持分法適用会社の「キューサイファーム」が相次ぐ台風の上陸によ って青汁の原材料であるケールの収穫量が減少、同期に2800万円の持分法によ る投資損失を計上することも響く。

キューサイによると、同期の経常利益は前期比3.3%減の22億5000万円の 見通しで、従来予想から5億4000万円減額修正した。一方、主力の青汁事業は 好調で370億円と予想していた売上高は前期比8.4%増の371億円に上方修正し た。

ゲンダイエージェンシー(2411):パチンコ業専門の広告会社、ゲンダイエー ジェンシーの株価動向に注目が集まりそうだ。14日の取引終了後に2005年3月 期連結純利益見通しを前回予想比25%増の6億5000万円に修正した。同時に1 株を10株とする株式分割を実施することを明らかにした。また、今期の期末配当 を当初予定の1万2000円から実質1万8000円引き上げ年3万円(株式分割前 基準換算)と,前期実績の3倍にするとしている。

キャンドゥ(2698):首都圏を中心に100円ショップを展開するキャンドゥ の株価動向に注目が集まりそうだ。14日取引終了後に発表した2004年11月期 単体純利益は前期比5.5%減の8億9000万円となった。01年11月期の上場以 来初めての減益。新規店舗出店などの設備投資のコスト増が響いた。売上高は同 20%増の622億円となったものの既存店での売上高は減少し、会社目標の売上高 は未達となった。

イーディーコントライブ(7853):ソフトウエアの不正コピーを防ぐ技術開発 などを手がけるイーディーコントライブの株価動向に関心が集まりそうだ。同社 は14日の昼休み時間中に、東京都新宿区のベンチャー企業「デジバブ・ジャパ ン」と共同で、社内情報の漏えいを防ぎながら自宅のパソコンなどで作業をする ことができるUSBメディア製品(記録媒体の一種)を開発したと発表。2月に 1個あたり1万5000円程度の値段で発売する方針を明らかにした。

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