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きょうの【注目株】:松下、オリンパス、ファーストリ、OMCカード

14日の【注目株】は以下の通り。

松下電器産業(6752)、オリンパス(7733):家電最大手の松下電器産業と デジタルカメラ大手のオリンパスは13日、デジタル一眼レフカメラの共同開発で 合意したと発表した。松下は成長分野の一眼レフ市場への参入を目指し、オリン パスは同事業の強化を図る。共同開発に基いた製品はそれぞれのブランドで2006 年春にも商品化する。

両社はデジカメの世界市場が04年の6550万台から05年は7600万台、 06年は8150万台に拡大すると予測。うちデジタル一眼レフカメラの世界市場は 04年の270万台から05年は450万台、06年は550万台に増えるとみている。

ファーストリテイリング(9983):13日の取引終了後に発表のあった 2004年9-11月期(第1四半期)連結決算は、純利益が前年同期比2.6%減の 118億円と減益。会社側では「計画通り推移している」(大苫直樹取締役)と説 明しているが、投資家がどう判断するかが注目される。

会社側は2005年8月通期の業績見通しを据え置いたため、当面の株価形成 は1株利益(EPS)予想の401円22銭を基に行われる公算が高い。

OMCカード(8258):13日、2005年2月期の連結業績純利益を従来予 想の140億円から150億円(前期比2.5倍)に、経常利益は265億円から275 億円(前期比52.7%増)に、それぞれ上方修正した。1株当たり利益(EPS) は、前期の28円91銭から70円40銭へ、大幅に増える見込み。

クレジットカード事業が堅調なうえ、キャッシング利用の大幅増で業績は 好調に推移していることが主因。また、9期ぶり復配とし、1株当たり10円の 期末配当を実施する予定。

旭硝子(5201):2007年12月期の連結営業利益目標は1800億円と、 2004年12月期見込みの1350億円と比べて33%の増加を目指す考えだ。13日 の取引終了後に発表した2005年12月期から2007年12月期の2年間を対象と する新中期経営計画の中で明らかにした。

同社は新中期経営計画の中での事業戦略として、フラットパネルディスプレ ー事業への積極的な投資、新興市場での硝子事業の拡大や北米事業の収益改善な どを挙げている。

07年12月期の連結売上高は1兆7500億円(2004年12月期見込みは 1兆4700億円)、営業利益率は10%以上(同9.2%)を目指す。

ブリヂストン(5108):13日、クレーン車など建設用車両の足回り部分の ゴム資材(ゴムクローラー)を生産する工場をポーランドに建設すると発表した。 総投資額は1200万ユーロ(約16億円)で、2006年7月から生産を開始する予 定。

世界的な建設車両の増産に伴いゴムクローラー需要が増していることを受け て、欧州市場向けの生産拠点を確保するのが目的。ポーランド南西のジャルフに 建設する新工場の生産能力は07年時点で約2万6000本。欧州の建設機械製造メ ーカーに供給する。従業員は約50人。

同社のゴムクローラー工場は現在、国内に1カ所、海外では中国の瀋陽とス ペインのビルバオに各1カ所あり、ポーランドは4カ所目の工場となる。

主力株:厚生労働省が13日に発表した2004年の賃金引き上げ実態調査に よると、民間企業の従業員の平均賃金は、月額換算で前年比687円増の3751円 のアップとなり、8年ぶりの増加となった。企業業績の回復を反映したもので、 消費などへの波及が期待される。

プリヴェチューリッヒ企業再生グループ(6720):株価は13日、商いを伴 って大幅高となった。出来高は東証2部で第2位。今年は企業再生が相場の中心 テーマの一つに挙がっており、銀行やハイテクなどの大型株が調整するなかで、 投資家の資金は同社など企業再生関連に集中しているようだ。

独立系投資顧問のマーケット・アンド・テクノロジーズ代表取締役の内山隆 氏は「大型株が一服する市場環境で、この日に目立った出来高を示したのは再生 関連のプリヴェやジェイ・ブリッシなどだ」と指摘する。また、東証1部での出 来高首位の銘柄として三菱自動車が入っていることも「市場が企業の再生を強く 意識している一つの証拠だ」という。そのうえで、「企業再生はM&A(合併・ 買収)と関連して今年の通じて息の長いテーマとなるが、プリヴェの株価は当面 800円を目指した動きになるのでないか」と述べ、一段の上昇余地があるとの見 方を示した。

ゴールドクレスト(8871):株価は今年に入って堅調な伸びを示しており、 13日には急伸、取引終了間際に昨年来高値を更新した。株価は取引時間中に昨年 7月14日に付けた7960円を抜き8000円まで上昇した。

岡三証券の小掠剛アナリストは、株価が堅調な伸びを示していることにつ いて「これから3月まではマンションの契約率が高まる時期であり、マンショ ン業界の勝組の一角であるゴールドクレストは収益増加が期待できると市場は 判断している」との見方を示した。さらに「TVコマーシャルの効果も期待で き、今期の業績予想は達成可能ではないか」という。

藤和不動産(8834):13日、三菱地所などに対して第三者割当増資を実施 すると発表した。普通株5383万株を一株240円で発行、三菱地所はそのうちの 3716万株を取得する。この結果、藤和不は三菱地所が発行済み株式の33.4%を 出資する同社の関連会社になる。

新株の払い込みは3月22日。同時に99%の減資を実施するが、株式併合を 行わないため、既存の発行済み株式数は5743万株と変わらない。この結果、発 行済み株式数は1億1126万株と倍増する。

藤和不は129億円を調達し、借入金の返済や事業再編のための費用に充てる。 三菱地所は藤和不への資本参加を通じて、マンション事業を強化する狙いがある。 一方、藤和不は三菱地所の出資で信用力を補完、事業の抜本的な立て直しを図る。 株式需給が悪化する一方で、信用力の向上を市場がどう評価するかがポイントに なりそうだ。

日立工機(6581):株価は上昇基調を保っている。13日の取引時間中には 一時920円まで上昇し、昨年来高値を更新。昨年来上昇率は63.1%にのぼった。 米国を中心に電動工具の販売が好調に推移しているため、会社側の2005年3月 期業績予想を上回るとみられているもようだ。

ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、同社株をカバーする証券ア ナリストは現在2人。会社側の今期経常利益が90億円となっているのに対して、 UFJつばさ証券が100億円、CLSA証券が91億5000万円と予想しており、 経常利益ベースでの上ぶれが期待されている。

イー・トレード証券(8701):同社は13日、2月下旬をメドに、外国為替 保証金取引の取扱通貨を現在のドル、ユーロの2通貨に加えて、中国人民元、韓 国ウォンを含む12通貨に拡充すると発表した。

取引が可能になる通貨は、このほか英ポンド、オーストラリア・ドル、ニュ ージーランド・ドルなど。また、これまでは反対売買による差金決済しか決済手 段として認められなかったが、今回、新たに建て玉相当額を現金決済する「現引 き」による決済を米ドルから開始する。

うかい(7621):株価は上昇基調をたどっている。13日の取引では低商い なが1550円で高値引けし、昨年来高値を更新した。昨年来上昇率は52.0%にの ぼり、ジャスダック指数の35.9%上昇を大きく上回っている。足元の売り上げ好 調をみて、2005年3月期業績予想の上方修正期待が高まっているようだ。

同社がこのほど公表した04年12月の既存店売上高は前年同月比6.7%増の 8億9892万円だった。これにより9カ月累計で前年同期比11%増の77億2303 万円となり、会社側が見込む通期増収率8.0%を上回って推移している。

ワッツ(2735):12月既存店売上高は前年同月比1.3%減だったと発表し た。同社経営企画室の矢野尚美氏は「昨年12月の既存店売上高が客数増加などで

1.8%増と好調だったためその反動が出た」と説明。ただ、9月からの累計の既存 店売上高は前年同期比0.7%増で推移しており、前期並みと想定している年間既 存店売上高の範囲内との見方を示した。

同社が予想している2005年8月期の連結業績は売上高が前期比15%増の 170億円、経常利益は同15%増の6億1000万円、純利益は同7.3%増の3億円。

タクトホーム(8915):2005年5月期連結純利益を27億円に下方修正し たと発表した。従来予想は35億円と見込んでいたが、平均販売価格の下落によっ て売上高が減少したことに加え、下期以降も販売促進などによって売上高利益率 の改善が困難だと予想しているため。

5月期の連結売上高は従来予想から50億円減額し600億円の見通し。66億 円を見込んでいた経常利益は50億円に下方修正した。

売上高の減少について同社は、相対的に時価の低い埼玉県や千葉県の取扱棟 数が増加するため平均販売単価が下落する見通しと説明している。

三井化学(4183):14日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は中国に自 動車部品向けの樹脂材料工場を新設する。年産能力は1万5000トンで、投資額 は20億円弱になるという。

汎用合成樹脂のポリプロピレンに着色剤やゴムなどを混ぜ、すぐに自動車のバ ンパーやダッシュボードなどに成型できるようにすると言い、トヨタが増産を検 討する天津市で新工場を計画している。

タカラ(7969):14日付の日本経済新聞朝刊によると、通産省OBである 村上世彰氏系のファンドがタカラの発行済み株式の10%弱を取得していたことが 13日明らかになった。佐藤慶太タカラ社長の資産管理会社を除けば、同ファンド がコナミに次ぐ第2位株主となるという。

タカラの株価は13日午後から急上昇。東証1部上昇率ランキングで4位 となるなど市場関係者の注目を集めていた。13日終値は、前日比47円 (9.0%)高の568円。

住友電気工業(5802):14日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、住友 電工はこのほど、中国に自動車用電線(ワイヤーハーネス)の生産拠点を2カ所 新設した。住友電気工業が60%、子会社の住友電装が40%をそれぞれ出資した という。

新たな生産拠点として設立したのは「恵州住電電装」(広東省恵州市)と 「武漢住電電装」(湖北省武漢市)で、両社の工場は今年末から来年に稼動の予 定で、トヨタ自動車やホンダの現地合弁会社向けに供給する計画という。

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