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きょうの【注目株】:藤和不、りそなHD、野村HD、東芝機械

30日の【注目株】は以下の通り。

藤和不動産(8834):29日、三菱地所が同社の普通株を89億円取得し、

33.4%を保有する筆頭株主になると発表した。同時に資本金176億円のうち 174億円を取り崩す99%減資も実施する。三菱地所の資本参加による信用力 の補完と、増減資による既存株主の利益の希薄化を市場がどう受け取るかがポ イントとなりそうだ。増資の払い込みは3月下旬。藤和不は同時に120億円 の優先株を発行。普通株と合わせた増資額は250億円となる。また、資本金 の99%減資を実施。資本準備金も149億5000万円取り崩す。99%減資後に 130億円の普通株増資を実施することで、既存株主の利益は希薄する見通し。 また、主取引銀行に計800億円の金融支援を要請する。

りそなHD(8308):29日、取引先である西淀空調機(大阪市、平松敏機 社長)が28日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことを受け、同社向けの 債権計25億円が取立て不能、または取立てが遅延する恐れがあると発表した。同 社に対する債権は傘下のりそな銀行が5400万円、近畿大阪銀行が24億7700万 円保有している。ただ、この債権に対する引当は大部分終わっており、2005年3 月期の業績見通し(連結純利益で2750億円)には変更がないとしている。

ファンケル(4921):大和総研が、同社株の投資評価を29日付で「3(中 立)」とし、これまでの「4(アンダーパフォーム)」から1段階引き上げた。 課題は残すが業績の底打ちを評価したとみている。

大和総研の五十崎義将アナリストは29日付リポートで、今9月中間期の業績 を踏まえて「販促や宣伝広告の積極導入に加え、店舗販売のてこ入れが奏効し、 2期半ぶりとなる増収を達成。店舗販売が好調に推移したほか、2ケタ減が続い ていたファンケルブランドも底打ちの兆しが見えてきた」と指摘。そのうえで格 上げについて「対策の成果が一部現れてきたことや当面の業績下振れ懸念の払拭 を勘案した」としている。

野村HD(8604):30日付の日本経済新聞朝刊によると、ミサワホー ムホールディングスの再生支援で、トヨタ自動車の財務アドバイザー(FA) に野村証券がつくことになった。このため野村系の投資会社は利益相反の問題 に配慮して出資は見送る方向だという。トヨタは今後野村を調整役に共同スポ ンサーの選定作業を詰めるという。

東芝機械(6104):自動車業界の好況を追い風に、自動車関連メーカー の設備投資の拡大メリットを享受。今後も安定的に収益が拡大できるとの見方 が広がっているもようだ。

コスモ証券投資調査部の河野裕紀シニアアナリストは29日付の投資家向 けメモで、東芝機械株の目標株価を560円に設定して、投資判断「A(買 い)」で新たにカバーを開始した。

アーバンコーポレーション(8868):マンションの企画・販売や、老朽化 ビルの買い取りと再販などを手掛けるアーバンコーポレーションの株価動向に 注目が集まりそうだ。ブルームバーグが2003年12月30日の終値と、04年 12月29日終値を比較して、TOPIX年間騰落率ランキングを算出したとこ ろ、1年間で株価が5倍に上昇していたことが分かった。上昇2位の丸山製作 所などと比べると80%以上の差がついているため、年間上昇率でトップにな る公算が非常に高い。

エス・サイエンス(5721):ブルームバーグが2003年12月30日の終 値と、04年12月29日終値を比較して、TOPIX年間騰落率ランキングを 算出したところ、1年間で約57%下落していることが分かった。下落2位の 東急建設などと5%以上の差がついているため、年間下落率でトップになる公 算が非常に高い。

Sサイエンスの業績は長らく停滞。ニッケル本業の低迷に加えて、新た に始めた銅微粉や環境対策(汚泥コンポスト)事業が費用の先行などで赤字と なり、7期連続の最終赤字となっている。このため2004年3月期以降、決算 書の「継続企業の前提に関する注記」(いわゆるゴーイング・コンサーン)で、 「重要な疑義が存在しております」とされている。

ベスト電器(8715):同社は29日の取引終了後、家電量販店としては 初となる、クレジット立替払債権を流動化したと発表。顧客がクレジットカー ド利用した商品を購入した際にこれまで信販会社に生じていた商品代金の立替 払返還請求権を、将来発生債権を含め一括流動化する。アレンジャーはUJF 銀行。今回のスキーム導入により、新たな資金調達手段の確保と有利子負債の 圧縮効果が見込めるとしている。

アスクル(2678):同社は29日の取引終了後、12月度の売上高が前年 同月比11.4%増と発表した。顧客単価は0.3%増と11月のマイナスからプ ラスに転じた。購入顧客数は11.0%増だった。

織茂芳行・社長室ネットワークリーダーは29日、「下期の1カ月目に当 たる12月の売上高は上期13.3%増に近い水準で堅調に推移している」との 認識を示した。また、織茂氏はカテゴリー別では「オフィス向け家具と生活用 品の伸びが目立つ」と語った。

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