コンテンツにスキップする

米大統領:社会保障の個人勘定新設で赤字削減―市場に決意示す

ブッシュ米大統領は16日、社会保障制度 改革の一環として個人勘定を新設する構想について、政府が長期的な財政赤字 の問題に取り組んでいる姿勢を金融市場に示すものだと述べた。

政権2期目の経済政策を討議する経済戦略会議2日目のこの日、ブッシュ 大統領は、政府が長・短期の赤字や、社会保障制度などの財源不足の問題を認 識していることが、金融市場に伝わるだろうと語った。社会保障理事会は3月 に発表した2003年報告で、2018年を境に社会保障制度から出て行く給付金が 流入する納付金を上回る、逆転現象が起きると指摘している。

ブッシュ大統領は、「米国は問題を抱えている」と前置きしたうえで、 「われわれはこの問題に今積極的に取り組む意志があるのか、それとも次の議 会、次の世代に残していくのか。社会保障は今対応すべき問題だ」と述べた。

経済戦略会議にメディア大手タイム・ワーナーのリチャード・パーソンズ 最高経営責任者(CEO)や、ディスカウントブローカー大手チャールズ・シ ュワブの首席投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダーズ氏が出席した。

ブッシュ大統領はまた、歳出削減に向け、「厳しい予算案」を議会に提出 することになるだろうと述べた。また1期目に実施した減税の恒久化を訴える 意向をあらためて示し、社会保障税の引き上げは実施しないと再度表明した。

タイム・ワーナーのパーソンズ氏は、社会保障制度が創設された当時は 1人の退職者の年金を40人の労働者が支えていたが、今はこれが3人に減って しまったと指摘、「創設当時の状況からずいぶん離れてしまったという認識が あり、この先も悪化の一途をたどりそうだ」と述べた。さらに、「その場限り の修正では通用しなくなった」と付け加えた。

--共同取材  William Roberts, Laura Litvan and Catherine Dodge. Editors: Meszoly, Schmick, Meszoly

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE