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ソフバンク:周波数で具体策、07年に800 MHz-ドコモ、KDDI反論

携帯電話周波数の割り当ての在り方について 議論する総務省の検討会は14日、ソフトバンクが免許を申請をした800メガヘルツ (MHz)帯の周波数について議論した。新規事業者へ800 MHz帯を2007年に割り当 てる具体的な方法をソフトバンクが提示したのに対し、現在この周波数を使ってい るNTTドコモとKDDIは、2012年までは新規割り当ては不可能などと応じた。

検討会ではソフトバンクの孫正義社長、NTTドコモの中村維夫社長とKDD Iの小野寺正社長が白熱した議論を繰り広げた。孫社長は、800 MHz帯を再編して ドコモとKDDIに再び割り当てる総務省の考えについて、あくまで案であること を総務省に確認させた。そのうえで既存2社に加えて、2007年5月に新規事業者1 社に周波数を割り当てる具体策を提示した。

これに対して、ドコモの中村社長は「2012年までに(800 MHz帯を使ってい る)PDC方式のサービスを廃止する予定で、それまでは新規事業者が使うことは 出来ない」と述べた。KDDIの小野寺社長も同様に、第3世代携帯電話(3G) の制御チャネルなどの観点から2012年までは周波数を空けられないなどと答えた。

携帯電話、参入時期に影響

ドコモ、KDDIの回答に対して孫社長は、2社が自身で導入を表明している マルチバンド(2つの周波数を受けられる)方式の携帯電話を採用すれば、周波数 再編の過程で新規事業者が使用できる枠ができると強調した。検討会の終了後に孫 社長は「われわれは2007年に800 MHzを使える方法論、『パズルの解』を示した。 次は(ドコモとKDDIが)反対証明をするべき」と強調した。

ソフトバンクの携帯電話事業は、2007年半ばに800 MHzと1.7ギガヘルツ (GHz)のマルチバンド方式を使って参入するのが柱。800 MHzの割り当て時期につ いては、このソフトバンクの参入計画や他の携帯電話事業者の事業計画に大きな影 響を与える。

検討会にはボーダフォンの津田志郎社長も出席し、ドコモとKDDIの考えを 支持した。津田社長は優先事項として、ボーダフォンを含めた既存事業者間での周 波数の不均衡を是正すべきと強調、ドコモとKDDIに比べて周波数割り当てが少 ないボーダフォンの立場を強調した。

このほか、イー・アクセスの種野晴夫COO、平成電電の佐藤賢治・代表取締 役、アイピーモバイルの杉村五郎・代表取締役らも検討会に出席した。総務省の有 冨寛一郎・総合通信基盤局長は途中で退席した。

これまで5回の議論を重ねた総務省の検討会は、既存事業者と新規参入希望者 を集めた意見陳述・議論を終えた。次回は2005年1月11日に開催される予定で、 これまでの検討経過を踏まえて各構成員が意見を交換する。そのうえで「見解がま とまるか個々の意見を並べるかは別にして、検討会としての考えを総務省に提出す る」(検討会座長の土居範久・中央大学教授)。

総務省はこれを受けて800 MHzの割り当てを含む携帯電話の周波数の在り方に ついての方針を1月中にまとめる。

株価終値は、ソフトバンクが前日比20円(0.4%)高の4830円、ドコモは同 3000円(1.7%)高の18万5000円、KDDIは1万2000円(2.4%)高の51万 6000円。

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