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きょうの【注目株】三菱自、コンビニ、ソニー、タカラバイオ、トヨタ

14日の【注目株】は以下の通り。

三菱自動車工業(7211):14日付朝刊の朝日新聞と日本経済新聞は、経営 再建中の三菱自が17日にも予定していた事業再生計画の発表を来月下旬まで延期 すると報じた。日産自との軽自動車分野における提携拡大策や仏PSA(プジョ ー・シトロエン)グループへの乗用車のOEM(相手先ブランドによる生産)を 含めた提携策を固めるには、まだ時間が必要と判断したためとしている。

三菱自の岡﨑洋一郎会長と三菱重工の西岡喬会長、東京三菱の三木繁光会長、 三菱商事の佐々木幹夫会長による4者の会談は週末の11日、12日に開催された。 三菱グループ3社は三菱自を今後も支援する方向で話し合いはまとまったものの、 追加の金融支援をするには、再建計画の具体化が必要と判断したという。

コンビニ株:ブルームバーグ・ニュースが13日までにまとめたコンビニエ ンスストア8社の2004年11月売上高(速報ベース)によると、サークルケイ・ ジャパンやファミリーマートを除く6社の既存店売上高が前年実績を下回った。 勤労感謝の日(祝日)を挟んで3連休があった前年同月と比べて、曜日並びが悪 く、土日が1日ずつ少なかったことが響いた。

一方、サークルKはプラス0.3%の伸びを示し、業界内で唯一プラス成長を 確保した。主力の弁当商品群の売り上げが前年同月比で2.0%増と伸びた。「か にめし」や「カキフライ弁当」など、550円近辺の高価格商品群が好評を博した のだという。

ソニー(6758):調査会社メディアクリエイトによるとソニー・コンピュー タエンタテインメント(SCE)が12日発売した携帯ゲーム機「PSP」の初日 販売台数は17万1963台となり出荷台数20万台に対して消化率は85%となっ た。ゲームに特化した任天堂の「ニンテンドーDS」と異なりデジタル携帯音楽 プレーヤーとしての機能も備えているのが特徴。中期的にはデジタルカメラの写 真閲覧用としても普及させることを狙っている。

一方、デジタル家電製品は、「アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー 『iPod』のように機能の単純なものが複雑なものを脅かしてシェアを拡大す る流れ」(東京エレクトロン・東哲郎会長)との見方もあり、「機能てんこ盛 り」のPSPについては見方が分かれている。

タカラバイオ(4974):13日の取引終了後に、高級食材、マツタケのゲノ ム(全遺伝情報)の塩基配列を解読することに世界で初めて成功したと発表した。 同社では既に人工栽培に成功したハタケシメジと比較しながら、マツタケについ ても商品化を目指すとしている。

同社のドラゴンジェノミクスセンター(三重県四日市市)が、一般消費者に 分かりやすいかたちで世界的な成果を示した格好で、今後の研究進展に期待が寄 せられそうだ。

トヨタ(7203):14日付の日本経済新聞朝刊は、トヨタが電気モーターと エンジンを組み合わせて走るハイブリッド車「プリウス」の中国生産を2005年 秋から開始すると発表した。中国の自動車大手、第一汽車の吉林省長春市にある 子会社に50%出資して合弁会社としたうえで、年間2000台から3000台規模で 生産を開始する。

トヨタが出資するのは長春一汽豊越汽車(長春市)で約30億円を出資し、 合弁生産拠点とする。

電通テック(4682):足元の売上高が堅調に推移しており、12月以降も強 い基調が続く見通しで、同社の株価は今年4月に年初来高値をつけて以降、下落 基調が続いているが、今後見直す動きも出そうだ。UFJつばさ証券は13日、 中期成長性が高まっていることなどを理由に、投資判断を5段階中の最上級の 「A+」で継続した。

UFJつばさ証券の小池隆由アナリストによると、11月の売上高からモー ターショーの影響を除くと、増収率は約2割。下期に入ってからも計画比1割超 のペースにあり、「12月以降も全体的な需要拡大と新規開拓が続き、売上高は 強い基調が続く方向にある」という。

ドン・キホーテ(7532):14日付の朝日新聞朝刊や東京新聞など主要各紙 は、13日午後8時20分ごろと10時40分ごろに、さいたま市内の大型量販店 「ドン・キホーテ」2店で火災があったと報じた。

それによると、同市緑区中尾の浦和花月店では店舗が全焼、男性従業員2 人、女性従業員2人が行方不明となったほか、浦和花月店から北へ約6キロ離れ た同市見沼区大和田町1丁目の大宮大和田店では衣料品コーナーが燃えた。県警 では連続放火の可能性もあるとみて、出火原因などを調べているという。

JAL(9205)、ANA(9202):一時高騰していたジェット燃料価格がこ こにきて下落していることで、燃料高による業績懸念が若干後退しつつある。

ジェット燃料価格の上昇による業績への影響額について、JALは10月末 に、業績予想の前提である1バレル当たり34ドルに対し、当時63-64ドルまで 上昇したことで、今期通期で500億円の減益要因になり、今後も52-53ドルの 水準で推移すれば来期は1000億円の減益要因になるとの見通しを発表していた。 ANAは今期で150億円の影響が出る見通しと発表していた。

みずほインベスターズ証券の岸恭彦アナリストは、ジェット燃料価格が下落 していることについて「JALやANAにとり、ジェット燃料価格の上昇による 業績への影響額は、従来の会社予想を下回る可能性が出てきた」との見方を示し た。

イオン(8267):国内流通業最大手、イオンの株価が安値を切り下げている。 13日の取引で一時1593円まで売り込まれる場面もあり、2003年10月16日以 来、1年2カ月ぶりに1600円台を割り込んだ。

販売低迷が続くなかで、来年度以降の実質増税が見込まれていることが心理 的な重しになっているほか、ダイエーの再建問題をめぐり、不透明感が強まって いることが嫌気されているもようだ。

政府・与党の政策決定に多大な影響力を持つ「自民党税制調査会」は13日、 党本部で正副会長・顧問・幹事会議を開き、2005年度税制改正の焦点である所得 税・住民税の定率減税について、2年間で廃止することで一致した。初年度は税 率を半分に縮小するのだという。

定率減税を全廃した場合、最高で1人あたり29万円の税負担増になると試 算されており、個人消費への悪影響がかねて懸念されてきた。

住友金属鉱山(5713)、東京製鉄(5423):中国の金融引き締め策を嫌気 した投機的資金の流出で商品市況が下落していることが、非鉄や鉄鋼メーカーで ある両社の売り材料になるとみられている。

新光証券の辻典秀アナリストは「中国政府の金融引き締め策の影響で、商品 市況は下落しつつあり、その影響が両銘柄の売りにつながっているようだ」と指 摘する。国際商品指数であるCRB指数は、12月10日に276.62ポイントと 11月30日の292.49ポイントから16.8%下落した。

辻氏によると、新日本製鉄など国内高炉メーカーが自動車メーカーなど特 定の大口需要家向けに高級鋼板を生産するのに対し、東京製鉄は一般流通市場 向けの建材などを生産している。東京製鉄は、原料である鉄スクラップ価格が 中国など東南アジアからの引き合いの低下で下落しつつあるため、「原料安には 反応せず、国際商品市況の下落の方が株価に響いている」(辻氏)という。

アビリット(6423):新機種「サイボーグ009」のヒットと遊戯店の新台 入れ替え積極化で、業績が一段と拡大するとの見方が強まっているためだ。

ジーク証券投資調査室の町山浩幸シニア・アナリストは株価動向について 「アビリットが抜きん出てきたのではなく、出遅れていた株価がようやく動意を 示し、同業他社に追いつくための上昇が始まったと認識している」と語る。

ブルームバーグ・データによると、アビリットの予想PER(株価収益 率)は23円90銭、PBR(株価純資産倍率)は1.2倍。

三井住友建設(1821):13日の株式市場の取引終了後に、新潟県でスキー 場を運営する子会社を、地元の村おこし団体に無償譲渡すると発表した。それに 伴い、同子会社に対する債権12億円を放棄した。

譲渡する子会社は新潟県関川村の「わかぶな高原スキー場」を保有・運営す る100%子会社のスミコ・リゾート。同スキー場はここ数年来、赤字経営が続い ており、今後も業績が上向く見通しが立たないことから、地元関川村の有志が設 立した村おこし会社「えちごせきかわむらづくり」(関川村、近良平代表取締 役)に子会社ごと無償で譲渡する。

同時に、スミコ・リゾートに対する債権12億円を放棄した。この債権に対し ては既に貸し倒れ引当金を計上しており、2005年3月期の業績見通しである連結 純利益10億円の予想に変更はないとしている。

ヤフー(4689):同社は13日の大引け後に、地図製作の老舗で10日に名 古屋地裁に民事再生法の適用を申請したアルプス(名古屋市、井手健一郎社長) の事業継承に関して、アルプスと基本合意したと発表した。アルプス社の保有す る地図や地域情報を取り込み、インターネット上の検索サイト「ヤフー」のサー ビスを拡充する。

アルプス社は1936年に創業した地図製作の大手。インターネット上の地図 データの提供では業界トップで、ヤフーの地図検索サービスもアルプスの地図情 報を活用している。

サガミ(9900):13日の株式市場の取引終了後に2005年1月期の業績見 通しを下方修正した。通期の連結純損益はこれまでの8000万円の黒字から200 万円の赤字になる見通し。パート・アルバイトの賃金など、販管費が膨らむこと が響く。

通期の連結売上高はこれまでの276億9000万円の予想に対し、微減の276 億円。既存店売上高は今年度上期が前年同期比0.9%減少にとどめたが、猛暑効 果が一巡した夏以降売り上げは低調で、下期は同2.9%減に落ち込む見込み。経 常利益は7億8000万円から4億6000万円に下方修正した。賃金のほか、修繕 費、水道光熱費、販促費が増加し、販管費が計画よりも2億円増える見通しだ。 固定資産の除却損の計上で小幅ながら2期連続で純損失に陥る。

シマノ(7309):高級自転車用の部品メーカー、シマノの株価が高値圏で順 調に推移している。13日の取引時間中には一時2910円を付け、年初来高値を更 新。3000円の大台まで後90円と迫った。ブレーキングシステムやトランスミッ ション(変速機)などの世界的な需要が拡大、11年ぶりに史上最高益を更新する 見通しになっていることが好感されているようだ。

UFJつばさ証券の丸山賢シニアアナリストは、シマノ株の適正株価を 3500円と算出、投資判断を「Aプラス(強い買い推奨)」としている。

アルプス技研(4641):同社は2004年12月期の期末配当を15円増配し 1株あたり35円(前期は30円)にすると発表した。普通配当20円に加え、東 証1部への指定替えをし、その上場記念配当として15円を実施する。

グッドウィル・グループ(4723):13日取引終了後に、2004年12月中間 期の連結売上高を従来予想と比べて18%増の650億円に上方修正した。これを受 けて純利益は同8%増の13億円に引き上げた。景気回復に伴う受注好調が要因と している。

広報・IR部の大迫一生部長は「グッドウィルの人材派遣事業が予想を上 回る伸びをみせていることが最大の要因だ」と明らかにした。

同時に発表した、2005年6月期連結業績予想も売上高を前回予想比7%増 の1400億円、純利益を同3%増の29億円にそれぞれ上方修正した。

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