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きょうの【注目株】ダイエー、ミサワ、三菱化、帝国臓・長瀬産、東芝

8日の【注目株】は以下の通り。

ダイエー(8263):8日付の朝日新聞朝刊は産業再生機構が金融機関によ る計4100億円の債権放棄や全国263店のうち不採算53店舗の閉鎖などを柱と するダイエーの再建案をまとめたと報じた。店舗は首都圏や近畿、九州に重点 的に置く。余剰人員は連結ベースで2000人に上る見込みとしている。ダイエー は8月末で1兆398億円の有利子負債があり約30の金融機関に債権放棄を要請 することで、負債を一気に圧縮する。

また、日本経済新聞朝刊は、10%を保有するリクルート株、フォルクスな どの外食事業、DPEの55ステーションなどのサービス事業は非中核事業とし て早急に売却すると報じている。

ミサワHD(1722):7日、2005年3月期の連結純利益を従来予想100億 円から5億5000万円に大幅に下方修正した。子会社の債権回収を長期から短期 に変更し特別損失に貸倒引当金204億円を追加計上したため。東証で会見した 水谷和生社長は「現在、産業再生機構に支援を要請する予定はない」と強調。 出資など支援要請をしたトヨタ自動車からは「回答を待っている状態」と述べ、 「トヨタからの出資が高い比率であれば、ありがたい」と語った。

三菱化(4010):7日2007年度の連結営業利益を1400億円以上(04年度 見込みは1280億円)とする3カ年の中期経営計画を発表した。主力の石油化学 事業は、原材料ナフサの最近の価格高騰に伴い原料仕入れ時と製品出荷時の価 格差から発生する利益が減少する見通しのため、同部門の営業利益は04年度見 込み450億円から380億円に減る見込み。

一方、自動車用固体証明や液晶材料、電池機材など自動車・IT(情報技 術)需要にけん引され機能化学事業の営業利益は370億円から420億円以上に 大幅に伸びる計画だ。新商品比率を04年度見込み21%から07年度33%まで高 める。

三菱ウェルファーマを中心とした医薬事業は270億円から350億円に営業 利益を増やしたい考え。「基本的には自立成長で国際創薬企業に育って欲しい が、機会があればM&Aも検討したい」(冨澤龍一社長)という。

帝国臓器製薬(4514)長瀬産業(8012):7日、2005年10月1日をめど に合併することで合意したと発表。グレラン製薬(東京・中央区)の筆頭株主 は長瀬産業。合併により生き残りを目指す。存続会社は帝国臓で、グレラン薬 の普通株式1株につき、帝国臓器の普通株式1.5株の割合で割り当てる。帝国 臓器は今年9月に米投資会社ダルトン・インベストメンから経営陣による企業 買収(MBO)の提案を受けたが拒否した経緯があり「合併により規模拡大を 実施することで買収の脅威を遠ざける狙いもあるのではないか」(大和総研の 宮内久美アナリスト)との見方も出ている。

ファナック(6954):株価は8月25日に5710円の年初来安値を付けたあ と、回復基調に入り、11月15日には年初来高値の6780円まで上昇。その後は やや調整している。2005年3月期の業績は大幅増益を見込むが、足元の受注動 向は減速しており、株価も足踏み状態。

市場では「輸出関連・国際優良株で指数構成銘柄の同社の場合、マクロ経 済の在庫調整の動向に左右されやすい。為替動向とともに在庫調整の進展を見 極める必要がある」(丸和証券の小林治重調査情報部長)との見方がある。

小林氏は「8月の安値から11月の高値までの約3カ月で、株価は1000円 上昇した。いまは、その“半値戻し”にあたる500円安の6280円に近づいてい る」と指摘。「株価チャート(けい線)上は、そろそろ下値を固めたいところ だ」とみて、マクロ環境が好転すれば長期的には上昇基調に入ると予想する。

タカラバイオ(4974):東証マザーズ上場2日目。知名度の高さや遺伝子 医療などへの将来性期待から、初値こそ公募価格比15%高の23万円と好調。 しかし、取引の進行と共に売り注文が増え、終値は20万8000円と、ほぼ安値 近辺で終了した。市場関係者の間では「足元の赤字が嫌気されたようだ。資金 吸収額(約550億円)が大きかったこともあって、個人投資家を中心に、やれ やれの売り(公募価格を上回ったことで安心して売り出すこと)を出した」 (コスモ証券エクイティー部・情報グループの堀内敏一氏)とみられている。

東芝(6502):米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「iPo d」の音楽データ記録用に半導体のフラッシュメモリー(電気的に一括消去・ 再書き込み可能なメモリー)を供給することが内定した。森本泰夫副社長が先 に開かれた記者懇談会で明らかにした。

東芝は直径1.8インチ型のハードディスク装置(HDD)をこれまでiP od向けに供給してきた経緯があるが、現在、爆発的な人気を博しているより 小型のiPod製品には日立製作所が1インチ型と小型のHDDを供給してい る。

村田製(6981):携帯電話向け音声処理プロセッサー「DSP」最大手の 米テキサス・インスツルメンツ(TI)が7日(米現地時間)発表した10-12 月期の1株利益見通しを25―27セントと発表、従来予想の24-28セントと比 較して下限を引き上げるとともに上限を引き下げた。売上高見通しは30億 2000万ドル-31億4000万ドルと従来予想29億60000万ドル-32億ドルから 予想レンジを狭めた。会社側発表資料によると汎用品の流通在庫などの状況を 考慮したとしている。

日立機(6581):7日、東邦チタニウムの100%子会社で、ダイヤモンド 工具では定評のある三京ダイヤモンド工業(神奈川県海老名市、渡辺伸一社 長)の全株式を取得、子会社化すると発表した。また、北欧市場における販売 を拡大するため、現地での電動工具販売会社であるノルウェーのMarkt社を株 式取得により子会社化する。

SRA(9714):7日には一時6.6%高の1679円まで上昇、年初来高値を 更新した。年初来の株価上昇率は110%(株価は2.1倍)にのぼり、TOPI Xの同期間上昇率5.3%を大きく上回った。オープンソース・ソフトウェアの 利用が広がるなかで、「linux」、「PostgreSQL」などに強みを持つ同社の 独自性に関心が集まり始めたようだ。ブルームバーグ・プロフェッショナルによ ると、大和総研の同社株に対する投資判断は「買い」。2006年3月期の連結業 績予想については、売上高が今期推定5.0%増の355億円、経常利益が同13% 増の16億6000万円と試算。1株利益(EPS)を119円90銭とみている。

アルゼ(6425):9月中間期では経常損益、純損益とも赤字に転落したパ チスロ機メーカー大手、アルゼの株価が回復している。10月末に2005年3月 期の業績予想を下方修正した直後は1日で16.5%も急落した日もあったが、11 月以降は緩やかに値を戻し始め、12月に入ると4日続伸し、下方修正前の水準 に回復した。

市場では「今期の減益予想はすでに株価に織り込まれ、下期に発売された 新型機が本格寄与する来期の業績回復に注目している。投資家の資金は、セ ガ・サミー、SANKYO、そして今はアルゼと、セクター内で移動している ようだ」(SMBCフレンド証券投資情報部の中西文行グループマネジャー) との指摘が聞かれた。

オンワード樫山(8016):毛織物でアパレル向け素材を製造するダイドー リミテッドの株価動向が注目されそうだ。両社は7日、営業協力や商品開発、 生産体制の共有化などで包括的な業務提携を発表した。激化するアパレル市場 で、両社の特徴を生かして商品企画を強化し、生産体制の共有で経費節減効果 や生産効率化を狙う。下流にあたるアパレル大手と上流にあたる繊維メーカー が資本提携を含め本格的な「垂直型」提携に至るのは極めて異例。

壱番屋(7630):7日取引終了後に12月23日付で、カレー専門チェーン 店など計1000店舗を達成する見通しだと発表した。1000店舗の内訳は直営361 店舗、フランチャイズ639店舗となる。これに伴い同社はすでに7月時点で公 約として表明していた1株当たり5円の記念配当を実施する。取締役経営企画 室長、阪口裕司氏は「1000店舗は予定通りであり、1つの通過点に過ぎない」 としたうえで1000店舗出店を一つの区切りとして「今後は経営の注力ポイント を出店数から、既存店の売上高向上にシフトさせる方針だ」と語った。

あきんど(2781):2004年9月通期決算に関する投資家説明会を開催。10 月の既存店売上高が前年同月比0.1%減になったことを明らかにした。参加し たアナリストらは「会社側の既存店売上高の前提そのものが10%減となってい て、かなり保守的である」(コスモ証券投資調査部の大西等シニアアナリス ト)とみており、今期の業績上ぶれ期待が広がった。11月中旬に会社側が公表 した2005年9月期の業績予想(非連結)は売上高が前期比22%増の443億円、 経常利益が同16%増の22億3600万円。1株利益(EPS)は222円90銭。

日本ケアサプライ(2393):7日取引終了後、2004年2月-10月の単体純 利益は前年同期比12%増の14億2000万円になったと発表した。主力の福祉用 具レンタル卸サービス事業の売上高が同6.7%増と伸びたことが要因。全国規 模のレンタル卸サービス体制の拡充戦略とオリジナル商品が寄与したとしてい る。また、2005年1月の通期見通しは前回予想を据え置いた。

富士レビオ(4544)SRL(9700):株式交換によりエスアールエルを完 全子会社とするため、株式交換契約を締結したと発表した。株式交換比率は1 対0.92で、エスアールエルの株主は同株1000株に付き富士レビオ株を920株 割り当てられる。エスアールエルは2005年3月28日に上場を廃止。株式交換 期日は4月1日となる。

電力、ガス:8日付の日本経済新聞朝刊によると、インドネシア政府が日 本、韓国、台湾に対する2005年の液化天然ガス(LNG)輸出を削減すること が明らかになった。プラント事故などによる生産量の低下が原因で、最大の供 給先である日本向けは1割強の減少になるという。

三菱東京(8306)UFJ(8307):日本経済新聞朝刊は、三菱東京FGと UFJが来年10月をメドに双方の系列リース会社、投資信託子会社をそれぞれ 経営統合する方針であると報じた。経営統合により、規模の利益を引き出すの が狙いとしている。統合するのはダイヤモンドリースとUFJセントラルリー ス、三菱投信とUFJパートナーズ投信。統合後のリース会社の取扱高は6900 億円と業界3位、投信会社は3兆2900億円で業界5位となる。

SBI(8473)クレディア(8567):日本経済新聞朝刊は、SBIはクレ ディアと債権回収会社を設立することで基本合意した、と報じた。新会社は 2005年1月までに設立する方針。資本金は5億円でSBIが60%、クレディア が40%出資するという。SBIの顧客基盤とクレディアの債権回収のノウハウ をいかし業容拡大を狙い、初年度は100億円以上の債権取り扱いを目指すとし ている。

HIS(9603):日本経済新聞朝刊によると、エイチ・アイ・エスの2004 年10月期の連結純利益は28億円程度と前の期の実績の3.8倍になったもよう。 SARS(重症急性呼吸器症候群)などの影響が薄れ、アジアなどへの海外旅 行需要が急回復したのだとしている。売上高は前の期比20%増の1600億円前 後、営業利益は同3.3倍の46億円程度。

ダイセキ環境ソリューション(1712):東証マザーズ市場に新規上場する。 公募価格は16万円、公募株式数は2500株、オーバーアロットメントによる売 り出し数は375株。売買単位は1株となっている。主幹事は野村証券. 同社は中部地方の産業廃棄物処理業大手ダイセキ(東証1部)の子会社。ダイ セキは約77%の株式を保有している。

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