コンテンツにスキップする

きょうの【注目株】NEC、富士通、三菱マ、ホンダ、三菱自、東ソー

6日の【注目株】は以下の通り。

パソコン各社:NECや富士通、東芝、ソニーなどパソコンメーカー各社 の株価動向に注目が集まりそうだ。米IBMがパソコン事業を中国最大手レノ ボ・グループに対して売却するため交渉中だと3日付の米ニューヨーク・タイ ムズが報道。世界のパソコン市場でデル、ヒューレット・パッカードの2強の 寡占化が進む一方で、国内はメーカー乱立による供給過剰状態が続いており、 赤字を免れているのは富士通のみとなっている。改めて今後の経営方針が問わ れそうだ。

NEC(6701):3日、関連会社である日本電気硝子の株式の一部を売却 することを決定したと発表。売却数は1600万株で、全株式を大和証券SMBC が買い受ける。売却時期は12月下旬を予定している。日本電気硝子は1955年 にNECの真空管向けガラス事業が分離して設立された。73年の上場以、来N ECは50%弱保有していた株式を徐々に売却している。売却するのはNECが 保有している640万株と同社の退職給付信託名義の960万株。売却価格は13日 から15日の間に決定する。売却により、NECの出資比率は35.3%から

25.2%に低下するが、引き続き連結決算上の持分法適用会社としてとどまる。

三菱マテ(5711):ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のCOMEX 部門で取引されている銅先物相場(3月限)は3日、6.45セント安の1.3750 ドルと急落した。4日は1.65セント高の1.3915ドルと反発したものの、為替 市場でドルが対円で反落しニューヨーク原油相場も下落したため、上昇が一服 した格好。

三菱自(7211):再建中の三菱自動車株と日産自動車の株式に関心が集ま りそうだ。日本経済新聞は5日付朝刊で、経営再建中の三菱自動車と日産自動 車が、包括的な事業提携交渉に入ったと報じた。6日付の読売新聞朝刊、産経 新聞朝刊も同様の報道をしている。

軽自動車を含む乗用車・商用車全般を視野に入れた車の共同開発・生産が 柱で、「軽」については共同出資会社を設立する。新会社の出資比率などは未 定だが、日産が新会社の株式の過半数を握り、主導権を確保する見通しとして いる。両社はまた、軽自動車以外の分野でも幅広く提携する方向で検討に入っ たという。

三菱自広報の西崎文雄氏は5日、ブルームバーグ・ニュースに対し「個別 事業での提携はウィンウィンならば検討はしていく。日産とはすでにOEMや トランスミッションで関係もある。関係拡大もそのスタンスにのって検討して いく。しかし、具体的なことは何も決まっていない」とコメントしている。

ホンダ(7267):3日、普通株式を185万7000株、金額にして96億円強 を市場から買い付けたと発表した。発行済み株式数(9億3941万株)の0.2% に相当する。ホンダは10月27日の取締役会において11月2日から来年1月 18日までの間に株数で625万株、総額250億円を上限に自社株買いをすること を決議している。一方、6日付の日本経済新聞朝刊は、ホンダが排気量1000cc クラスの世界戦略車の開発に着手したと報じた。軽自動車をベースにして日本 で開発して、タイでの生産を検討するという。2008年をメドに欧州市場に投入、 年5―10万台の販売を目指す。新型車は軽自動車「ライフ」の車台(プラット フォーム)を活用する。ガソリン1リットル当たりの走行距離は20キロ以上を 見込んでいる。燃費を向上させ、環境規制の厳しい欧州市場に対応するとして いる。

日立国際電気(6756):通期の純利益を従来予想48億円から58億円(前 期比3.3倍)に引き上げた10月27日以降、株価は22%上昇。ハイテク市場の 減速で春先から売られていた製造装置株への見直し買いが広がるなかでも特に 株価の上昇ピッチが目立っている。

3日の取引では、前日に米インテルが10-12月の売上高見通しを最高95 億ドルと10月予想86億―92億ドルから大幅に上方修正したことがきっかけと なり、6円(0.7%)高の850円と続伸した。

野村証券の和田木哲哉アナリストは「インテルの発表は局所的に好調な販 売を予想するというもので、来期も好調な業績を保証するものではないが、日 立国際電気のようにインテル向け販売に強い製造装置メーカーの株価にポジテ ィブな影響を与える可能性がある」と指摘している。

東ソー(4042):土屋隆社長は3日に開催された毎年恒例のマスコミ懇談 会で、同社の営業利益の約半分を稼ぎ出すようになった機能商品事業について、 「少々環境が悪い時でも安定して100億円の営業利益を出せる事業に育った。 今後も研究開発などを通じて、この事業を積極強化していきたい」と話した。

05年3月期の連結業績予想では、売上高が前期比20%増の5800億円、営 業利益が69%増の510億円とともに史上最高となる見込み。国際的な商品市況 の高騰という追い風について、東ソー側は「05年3月期は出来すぎの部分もあ る」(田代圓・会長兼最高経営責任者)としながらも、石油化学や基礎原料な どの「コモディティーに比べると、機能商品事業の変動幅が小さい」(田代C EO)ことに着目して、今後も機能商品事業の強化に取り組む考えだ。

黒田電気(7571):過去1カ月間、2300円を挟んでもみ合いを続けている。 デジタル家電業界内での景況感が悪化で、同社株を積極的に買い集めるような 投資家は今のところ見当たらないが、「手広く事業をやっている分、業績面で のボラティリティー(変動率)は低い。業界環境に対する懸念がある今だから こそ、相対的に注目度が高まってくるのではないか」(いちよし証券研究所の 三並正則アナリスト)という声も聞こえてきた。

いちよし証券では、黒田電気の足元2期の連結営業利益予想を、2005年3 月期が64億円(会社計画並み)、2006年3月期が67億円と設定。2006年3月 期の1株あたり利益(EPS)を125円と予想している。三並アナリストは過 去の株価収益率(PER)の変動と、電子部品業界の平均であるPER20倍が 妥当な株価水準だと指摘。2400円から2500円が適正だとみて、ボックス圏か らの上抜けを予想している。

ユシロ化学(5013):3日の取引終了後に、2005年3月期の配当を55円 -60円(従来計画50円-55円)、2006年3月期を57円-62円(同55円-60 円)にそれぞれ修正すると発表。世界的な自動車業界の需要増に伴う油剤の販 売・生産の拡大が見込め原価率が低下することや高付加価値製品への置き換え が順調に推移していることが理由としている。経理部の松岡徹部長は3月に公 開した04年度から3カ年の中期経営計画の修正について「金属加工油剤の生産 増に伴う原価率の引き下げと海外連結子会社の事業が予想以上の成長を示して おり、今後も世界市場で販売拡大が見込めることが計画修正の最大要因」と述 べている。

小売株:イトーヨーカ堂、イオンなど主力小売株の動向に注目が集まりそ うだ。若い世代を中心に先行きに対する活力低下を懸念する向きが増えている ため。6日付の日本経済新聞朝刊によると、2030年の日本では生活が今よりも 悪くなっていると予想している人が国民の63%にのぼることが内閣府のアンケ ート調査で明らかになった。「生活が良くなっている」との回答は18%どまり。 増税や社会保障関連の負担増、環境、治安悪化への不安を訴える声が目立った という。

丸紅(8002):R&Iは3日、丸紅の長期優先債務格付けを、投機的等級 とされる「BB+」から、投資適格の「BBB-」に引き上げたと発表した。 不採算事業・関係会社の整理など近年のリストラや、有利子負債削減などの状 況から、「損益や財務基盤は改善基調にある」と評価した。さらに「足元の商 品市況の上昇・金融環境の改善などを背景に、業績・財務バランスの改善はさ らに進むだろう」との判断から、事業環境の好転にも注目。ただ、自己資本は 十分ではなく、資産の質にはなお改善の余地が少なくない」と指摘。今後は 「基礎収益の強化、大口問題案件の最終処理や資産の入れ替えに伴う損失発生、 投融資の回収状況などを見守る」との見解を示した。

日本興亜火災(8754):3日、保有株のうち700億円をETF(TOPI X連動型上場投資信託)に拠出すると発表した。持合い株式の削減の一環。拠 出に伴い、254億円の株式売却益が生じるが、2005年3月期の業績予想にはす でに折込済みのため、業績予想は変更しない。通期の連結業績は、売上高が前 期比1%減の1兆600億円、経常利益は同46.3%減の265億円、純利益は同

22.4%減の150億円を、それぞれ見込んでいる。

アライドテレシス(6835):3日、2004年12月期連結純損失見通しが従 来予想の12億円から約2.7倍拡大し32億円になる見込みだと発表した。前期 の純損失は5億4000万円。同社は、欧州でのネットワーク関連製品の販売減少 には歯止めがかかってきたとしているものの、日本と米国での販売が予想を下 回ったことや研究開発費と販売管理費の削減が十分に実施できなかったことが 要因としている。

ヤマダ電機(9831):6日付の日本経済新聞朝刊によると、家電量販店最 大手のヤマダ電機は1月に、業界で初めて自社ブランドのデジタル家電を発売 する。第一弾は26型の液晶テレビで3月には32型とDVDレコーダーも加え る。価格はいずれも大手メーカー製品の店頭価格に比べ2-3割安く設定する ことから、デジタル家電価格の下落傾向に拍車がかかる可能性があるという。

家電:6日付の日経産業新聞によると、電気機器輸入販売のセールス・オン デマンド(東京都中野区)は米ベンチャー企業、アイロボット社と日本市場で の総代理店契約を締結、アイロボットの自走式ロボット型掃除機を国内発売し た。地雷探査システムを応用したセンサーを搭載し、ごみの量を感知したり階 段や障害物を自動的に避ける。自走式掃除機では東芝の製品なども既に国内投 入されている。今後は家電大手による開発競争に拍車がかかりそうだ。

IT企業:4日付の日本経済新聞朝刊によると情報技術(IT)企業が売 上高を水増し計上していないか調査に乗り出す。大阪のシステム開発会社、メ ディア・リンクスの粉飾決算事件で複数のIT企業が実体の乏しい取引に関与 したとされ、会計士協はこうした業界取引を問題視、来年3月までには実態を 解明し、企業を適切に指導するよう注意喚起する。

エキサイト(3754):6日付の日本経済新聞朝刊は、エキサイトが、韓国 製オンラインゲームのライセンス獲得に注力していると報じている。韓国の政 府機関や韓国ゲーム産業開発院など協力し、地元のオンラインゲームを発掘し、 日本でのサービスを実施するという。エキサイトは、韓国ゲーム産業開発院か ら有望な会社の紹介を受けて、ポータル(玄関)サイトを通じて日本で事業展 開を開始する。報道によると、既に複数のゲーム選考に入っており、来年以降 にサービスを開始する予定。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE