マイクロソフトのEU競争法違反、欧州裁判所が12月20日までに判断

欧州連合(EU)から競争法違反として是 正措置を命じられたパソコンソフト最大手の米マイクロソフトが欧州第一審裁 判所に措置差し止めを求めている問題で、同裁判所のボ・フェスタードルフ裁 判長は12月20日までに差し止めの是非についての判断を下す。EUの行政執 行機関である欧州委員会の弁護士、リチャード・ウェインライト氏が25日、明 らかにした。

同裁判長は、同措置の受け入れに数年間の猶予期間をマイクロソフトに認 めるかどうかを判断することになる。是正措置は基本ソフト(OS)「ウィンド ウズ」を必要最低限のものだけ装備した形で販売し、OSに関する情報を競合 他社に開示することを迫る内容。

同裁判長は25日、ルクセンブルクで、マイクロソフトの慣行に異議を申し 立てていた2者が提出した証拠の取り扱い方法を判断するため、弁護士らと会 談した。

欧州委が3月に科した制裁措置は、映像・音楽再生ソフトなしでOSを出 荷するとともに、OSのライセンス情報をライバル企業に提供することを命じ たもので、4億9700万ユーロの制裁金も科している。音楽・映像用ソフトウエ アを手掛けるリアルネットワークスなど、マイクロソフトのライバル企業らは 9月30日と10月1日の審理で、あらゆる訴えの手段が使い尽くされるまで制 裁措置の実施を先送りすれば、マイクロソフトのコンピューター業界支配を是 正できなくなると主張していた。

ただ今月に入って、ネットワークソフトの米ノベルや、業界団体のコンピ ューター・通信産業協会(CCIA)はマイクロソフトと和解したため、この 問題で同社と争っている大手企業は、マイクロソフトの「ウィンドウズ・メデ ィア・プレーヤー」の競合製品を手掛けるリアルネットワークスだけとなって いる。

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