石油連盟会長:代替エネ法の見直しなどを評価-エネルギー中間報告書

石油連盟の渡文明会長(新日本石油社 長)は16日の定例記者会見で、経済産業省の委員会がこの日取りまとめた 「2030年のエネルギー需給展望」の中間報告書で、石油依存度の低下を目指し た代替エネルギー法などを見直す方針が示したことに歓迎の意を示した。

同会長は、報告書には実現可能性の高い内容を目指す考え方が取り入れら れ、「安定供給、経済性、環境の最適な組み合わせを図るという方向で、資源 エネルギー政策のコンセンサスができたことは評価している」としている。

具体的には、1)代替エネルギー法の政策的使命は終ったとの判断から、 これを見直すことがはっきり示された、2)新エネルギー法の定義が見直され、 石油を使った新エネルギーも新たに含まれる可能性が出てきた、3)石油埋蔵 量が増加する可能性が示された--の3点を挙げた。

石油連盟は1970年代以降の石油ショックをきっかけに、政府のエネルギ ー政策が代替エネルギーの推進を骨格として掲げるとともに、税制、備蓄義務、 補助金などの面で石油には大きな負担が課せられてきたとして、不満を表明し てきた。そのうえで、エネルギー政策ではすべてのエネルギーを同じ条件下に 置いたうえで、効率的な使用を促す内容に修正されるべきだと主張している。

石油連盟によると、石油の税負担を100とした場合、石炭は2、液化天然 ガス(LNG)は3。石油は70日分の民間備蓄義務が課せられている一方、 石炭とLNGには備蓄義務はない。

新日本石油の株価終値は前日比17円(2.6%)高の681円。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE