ブッシュ米大統領、サミットでイラク債務減免への支持取り付けられず

ブッシュ米大統領は、イラクの対外債務1200 億ドル(約13兆1200億円)の減免について、シーアイランド・サミット(主要国 首脳会議)の参加国からの支持を取り付けられなかった。また、イラクの治安安 定に向け、6-8部隊の増派についても合意できなかった。

フランスのシラク大統領は、世界2位の産油国であるイラクには石油収入が あると指摘し、債務減免を総額の50%に限定するよう求め、減免規模をめぐり意 見が対立した。意見の一致を見なかったことで、日本と米国、ロシア、フランス など19カ国で構成する主要債権国会議(パリクラブ)は、妥協の道を模索するこ とになる。

また、ブッシュ大統領はイラクにおける北大西洋条約機構(NATO)の役 割拡大を提案したが、シラク仏大統領はこれも拒否し、イラク侵攻に反対したフ ランスと米国との溝があらためて浮き彫りにされた。

1987年以来、主要国首脳会議に出席しているトロント大学のジョン・カート ン教授は、「原油価格や自国の信用格付け、駐留軍の実際の活動状況など、さま ざまな関連事項を考慮せずに一時の勢いで巨額の拠出を確約するわけにはいかな い」と解説した。そのうえで、「今後数週間かけて詰めていくことが可能な問題 もある」と付け加えた。

米政府当局者は9日、ブッシュ大統領はイラク債務の「大部分」に対する減 免を求める方針だと述べていた。一方、フランス政府当局者は9日、同国はパリ クラブ債権の50%という定義で「相当規模の」減免が望ましいと考えている、と 述べていた。イラクはフランスに対し、約50億ドル(約5500億円)の債務を抱 える。

--サバンナ Francois de Beaupuy ニューヨークBillVarner Editors: Collins, Fried

ghall@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE