ブッシュ米大統領、イラクの債務減免に協力を求める-政府当局者

ブッシュ米大統領は9日、フランスやドイツ を含むイラクの債権国に対し、主権移譲に伴い債務減免に協力を求める方針を明 らかにした。

世界第2位の産油国であるイラクの債務は、フセイン政権時代に1200億ドル (約13兆2558億円)に膨らんだ。米政府当局者は、主要国首脳会議(サミッ ト)が開催されている米ジョージア州シーアイランドで記者団に対し、ブッシュ 政権はイラクが体制を維持できるようにするため、債務の「大部分」の減免が望 ましいと考えている、と述べた。

国連安全保障理事会(安保理)は8日、イラクへの主権移譲と多国籍軍の駐 留期間を2005年末までとする国連決議案を全会一致で採択した。

ブッシュ大統領は8日、サミットの一環としてロシアのプーチン大統領と会 談した後、「国際社会は、イラクとともに歩む意志を示した」と記者団に語った。

国際通貨基金(IMF)の5月の報告によると、日本と米国、ロシア、フラ ンスなど19カ国で構成する主要債権国会議(パリクラブ)の対イラク債権は420 億ドル(約4兆6416億円)。米国主導のイラク侵攻に反対したフランスは、同国 の対イラク債権の半分強の減免に積極的な姿勢をあらためて示した。

シラク仏大統領の報道官、トリーヌ・コロンナ氏は、「イラクは資源のある 国だ。貧しい国ではない」と述べた。そのうえで、イラクとIMF、パリクラブ 間の合意が成立すれば、「50%の債務減免が妥当と判断しうる十分な根拠があ る」と語った。

--サバンナ Francois de Beaupuy ニューヨークBillVarner Editors: Collins, Fried

ghall@bloomberg.net

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