主要国サミット、中東問題や平和維持資金について協議-FT紙

米ジョージア州で開かれる主要国首脳会議 (シーアイランド・サミット、8-10日)で加盟国は、中東問題などについて 協議し、中東問題での意見の不一致解消を目指すとみられている。英紙フィナ ンシャル・タイムズ(FT、オンライン版)がサミットの議題に関する資料の 内容として伝えた。

それによると、フランスやドイツ、ロシア、日本などの加盟国は、中東地 域での戦略をめぐり米国と異なる見解を持っており、平和維持活動参加諸国に 訓練、機器設備、兵たん支援を提供するため今後5年間で6億6000万ドル(約 730億円)を拠出するとの米国提案に対しても反対する可能性がある。

サミットではまた、経済、通商、地域開発、中東復興のほか、核非拡散や 治安維持など対テロ戦争についても話し合われる見込みとしている。

(フィナンシャル・タイムズ・オンライン版、6日)

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