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米たばこ会社:司法省による約32兆円の利益返還訴訟、審理入りへ

米連邦地裁は、米司法省がたばこ会社を相 手取り不当に得た利益の返還を求めている訴訟で、訴訟の却下を求めるたばこ 会社側の申し立てを退けた。米フィリップ・モリス・USAなどたばこ会社は、 2800億ドル(約32兆円)の支払いを求められる可能性がある。フィリップ・モ リスの親会社アルトリアの株価は一時、前日比9.3%下落した。

米司法省は、たばこ会社が未成年向けの宣伝で喫煙を奨励してたばこへの 依存を生じさせ、不当に利益を上げたと主張して1999年に提訴、利益の返還を 求めている。ワシントンの米連邦地裁のグラディス・ケスラー判事は24日、同 訴訟の開始を認める判断を明らかにした。裁判は9月に開始されることになっ ている。

たばこ会社は過去2週間に、1450億ドルの懲罰的賠償金支払いをめぐるフ ロリダ州最高裁の判断を含め、4件の訴訟で主張を退けられている。アルトリ アの株価は3月の高値から23%下落している。

たばこ会社は、司法省が訴訟の根拠としている「恐喝」による不正利得を 取り締まる連邦法では、利得の返還は認められていないと主張していた。アル トリアは裁判が始まる前に、上訴裁判所の判断を求める可能性を示唆した。

アルトリアのほかに訴訟の対象となっているのは、米R.J.レイノルズ・ タバコ・ホールディングスと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT) の米部門ブラウン・アンド・ウィリアムソンに、米ベクター・グループ傘下の リゲット・グループ。

アルトリア株の24日終値は4.37ドル(8.9%)安の44.95ドル。

原題:Tobacco Companies Fail to Block $280 Bln U.S. Claim (Update6)(抜 粋)

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