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マイクロソフトに電子メール削除指示の釈明を要求-米地裁判事

米ボルティモア連邦地裁のJ.フレデリック・ モッツ判事は20日、パソコンソフト最大手の米マイクロソフトに対し、ジェー ムズ・E.オールチン・グループ副社長が2000年に電子メールの削除を従業員 に指示したことへの釈明を要求、その証拠を探すためコンピューター記録を調 査するよう命じた。

今回の命令は、音声・映像の高速インターネット放送技術をマイクロソフ トが盗んだとしてバースト・ドット・コム社が同社を相手取り起こした反トラ スト法(独禁法)違反訴訟および特許訴訟に関連し、同判事が下した。バース トの主張によると、同社の勝訴につながる可能性のある電子メールをマイクロ ソフトが破棄したという。

モッツ判事は、マイクロソフトの弁護士らがオールチン氏らに電子メール 削除の方針を採用するよう助言した証拠があるかどうかを調べるため、法務部 のコンピューター記録を調査するよう同社に命じた。1997年に同社のコンピュ ーター部門のオペレーターが出した書面での方針は、「法律上の問題のため」、 従業員は電子メールを30日を越えて保存してはならないと勧告しているが、モ ッツ判事はこの日の審理でマイクロソフトの弁護士、ジョン・トリース氏に「ど ういう経緯で『法律上の問題のため』と言う表現が挿入されたのか詳しく知り たい」と伝えた。

マイクロソフト側は、情報技術部門が30日経過した電子メールの削除を従 業員に説得しやすくなるようこの表現を加えたと説明しているが、モッツ判事 はこれを受け入れず、「そうかもしれないが、わたしには真実のようには聞こえ ない」と述べた。オールチン氏の2000年1月23日付の従業員あて電子メール には、「電子メールを30日間保管してはいけない。これは社員が判断できる問 題ではなく、会社の方針だ」と記されていた。

原題:Microsoft Ordered by Judge to Explain E-Mail Destruction Memos(抜 粋)

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