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日本たばこ:欧州委員会に協議呼び掛け-たばこ密輸対策で

たばこメーカー世界3位、日本たばこ産 業は6日、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会と、たばこの 密輸や偽造に対処するための協力について「近い時期の協議を希望する」との コメントを発表した。

日本たばこのJTインターナショナル部門による欧州委への協議呼び掛 けは、米アルトリア・グループ傘下のたばこ会社フィリップ・モリス・イン ターナショナルが5日、同社がたばこの密輸を支援していたと主張していた EU側と和解に近づいたと発表したことに続くもの。

JTインターナショナル広報担当のギイ・コート氏は、欧州委との協議 の目的を「国際的なたばこ密輸品の問題が広がっており、これに協力して対 応するため」としている。

フィリップ・モリスは5日にEU側と和解のため約10億ドル(約1060 億円)を12年間にわたり支払うことで暫定的な合意に達したことを明らか にした。フィリップ・モリスは、今回の合意が、同社とEUおよびEU加盟 国との「すべての問題」を解決するものとしている。

EUは2000年に、欧州でのたばこの密輸に関与したとして、フィリッ プ・モリスなどをニューヨークの米連邦裁判所に提訴していた。この訴えは 2001年7月に退けられたが、EUはマネーロンダリンク(資金洗浄)に関 する新たな訴訟を起こしていた。

原題:Japan Tobacco Seeks Talks With European Commission on Smuggling (抜粋)

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