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日本:米中半導体紛争でWTOに第三国参加-優遇税制に懸念(3)

中国政府が同国の半導体メーカーを税制面で 優遇しているとして、米国が世界貿易機関(WTO)に訴えている問題で、経済産 業省は3月31日(欧州現地時間)にWTOに対して第三国として紛争に参加する ことを通告した。欧州連合(EU)も同様に米国への支持を事実上表明した。

米ブッシュ政権は3月18日、インテルやマイクロン・テクノロジーといっ た国内の半導体メーカーからの強い要請を受け、中国を初めてWTOに提訴した。 米国によれば、中国は国内で設計された半導体について、17%の付加価値税の最 大14%までを還付している。輸入品には17%の税金がそのままかかるため、米国 メーカーは昨年1年間で3億4400万ドル(約357億円)相当の被害を被ったと いう。

日本の半導体メーカー各社は中国に拠点を持っており優遇税制による実害は あまりないのが現状だが、「今後の通商全般を考慮した場合に半導体優遇税制を注 視する必要がある」(通商政策局)としている。

経産省は3月29日、産業構造審議会のWTO部会不公正貿易政策・措置調 査小委員会がまとめた04年版「不公正貿易報告書」で、中国に対する懸念のひと つとして半導体優遇税制を挙げていることを発表。4月2日までに第三国としての 参加を表明する意向を示していた。

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