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経産省:米国のWTO提訴支持、中国の半導体メーカー優遇税制で

中国政府が同国の半導体メーカーを税制面で優遇 しているとして、米国が世界貿易機関(WTO)に訴えている問題で、経済産業省は1 日、日本が米国を支持する方針であることを明らかにした。同日中にも正式発表する。 WTOには3月31日(現地時間)、第三国として米国政府を支持する書類を提出済み。 欧州連合(EU)も同様に、第三国として米国への支持を表明している。

米ブッシュ政権は3月18日、インテルやマイクロン・テクノロジーといった国 内の半導体メーカーからの強い要請を受け、中国を初めてWTOに提訴した。米国によ れば、中国は国内で設計された半導体について、17%の付加価値税の最大14%までを 還付している。輸入品には17%の税金がそのままかかるため、米国メーカーは昨年1 年間で3億4400万ドル(約357億円)相当の被害を被ったという。

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