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公取委:マイクロソフト日本法人を捜索、独禁法違反の疑い(3)

公正取引委員会は26日、米マイクロソフト日本 法人が基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」の使用許諾権をパソコンメーカーに供 与する際に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、同社を立ち入り検 査した。審査局管理企画課担当者が明らかにした。

マイクロソフト日本法人は1998年にも、ワープロソフト「ワード」と表計算ソ フト「エクセル」の抱き合わせ販売で、公取委から独禁法違反で排除勧告を受けている。 広報部の岡部一志氏は同日、公取委による立ち入り検査の事実は認めたが、その理由に ついては確認できていないと述べるにとどめた。

同社は欧州でも、音楽・映像ソフト「メディア・プレーヤー」をOSに組み込み 販売することで競争を抑圧しているなどとして、欧州委員会により競争法(独占禁止 法)違反の疑いで調査を受けている。違法行為が認定されれば、制裁金を科されるとと もに、製品の詳細に関する情報開示の強化を義務付けられる。米国での反トラスト法 (独占禁止法)訴訟では、自社ソフトを自動的に優先する機能を取り外すことなどで和 解済み。

「ウィンドウズXP」は日本では2001年11月に発売された。大半のパソコン はこうしたOSを搭載した形で販売されている。調査会社IDCジャパンは2004年の 国内パソコン出荷台数を前年比6.5%増の1365万台と予測している。

--共同取材:鈴木宏  Editors:Bickers, Ozawa, Murotani

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