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ドコモ:出資制限条項棚上げ-AT&Tワイヤレスへの追加投資可能に

携帯電話世界2位のNTTドコモが、筆頭 株主として出資する米携帯電話企業AT&Tワイヤレスに対して、追加出資を 禁止する条項を一時的に棚上げしたことが分かった。追加出資の選択肢を残す ため、出資比率が変わる案件が生じる場合に事前に通知を受ける権利を一定期 間放棄しており、それに付随した追加出資制限も外れることになった。

ドコモはAT&Tワイヤレスに16%を出資する最大株主。資本参加の際に 出資比率を16%以上にできない「据置条項」を結んだ。同時に出資比率が左右 される案件がある場合、AT&Tワイヤレスから事前に通知を受ける「事前通 知権」を持っている。通知権は27日に一時的に権利行使しないことでAT&T ワイヤレスと合意したと発表し、据置条項についても解除していた。

身売り方針を固めたAT&Tワイヤレスは、買い手候補から条件提出を求 め2月13日に期限を設定した。「この過程に従って買収提案をする場合『据置 条項』は当てはまらなくなる」(竹内晋・ドコモ広報部国際広報担当課長)とい う。

ドコモは、今回の事前通知権と据置条項の件は、買収提案の権利を留保し ておくのが狙いであり「買収を提案することを決定したものではない」(竹内 氏)と強調している。

AT&Tワイヤレスは現在、米地域通信会社のSBCコミュニケーション ズとベルサウスが提示した総額約300億ドル(約3兆2000億円)の買収提案を 検討中。携帯電話最大手の英ボーダフォン・グループや米携帯電話会社のネク ステル・コミュニケーションズも買収に関心を示している。

ボーダフォンのアルン・サリン最高経営責任者(CEO)は28日(ロンド ン時間)、決算発表での電話会議で、米国での「状況を注視している」と述べた。

ドコモの株価は前日比1000円(0.4%)高の22万9000円(午後1時45分 現時)。

--*東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno (813)3201-8841 e.ueno@bloomberg.net Editor : Okubo

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