【個別銘柄】:水産株、金門製、マクロミル、トプコン、半導体装置

主な売買銘柄の終値は次の通り。

水産株:マルハ(1333)が19円(13%)高の171円、日本水産(1332)が8円 (3.2%)高の259円、ホウスイ(1352)が30円(31%)高の126円と総じて上昇。鳥 インフルエンザの発生で、タイ産に引き続き中国産鶏肉の輸入も一時停止されたことか ら、魚など水産物への代替需要に期待が広がった。

金門製作所(7724):29円(25%)高の143円と大幅続伸し、東証1部の上昇率3 位。一時164円と、昨年8月20日に付けた昨年来高値に並んだ。この日午前に、産業再 生機構から支援を受けることが決まったと発表。売買が再開された午後の取引で上げ幅 が拡大した。

マクロミル(3730):東証マザーズに新規上場。取引開始時から買い気配値を切り 上げた後、午後に入って151万円で売買が成立した。公募価格70万円に対する上昇率は

2.2倍。インターネットを利用した市場調査サービスを手掛ける。

ブレインナビ(2388):大証ヘラクレスのグロース市場に新規上場。上場株式数の 2570株(公募1000株、売り出し1570株)を上回る買い注文が入り、買い気配値のまま 売買初日を終えた。公募・売り出し価格は10万3000円に対し、気配値は23万8000円。 児童書などの編集業務を手掛ける。

トプコン(7732):100円(11%)高の1050円と急伸し、昨年来高値を更新。東証 1部の上昇率6位。半導体、液晶用の製造検査装置や測量機器の好調が続き、PER面 からの評価余地があるとみられた。新光証券では、新規に強気の投資判断を示している。

ヤクルト(2267):67円(3.8%)安の1684円と9営業日ぶりに反落。前日に発表 した昨年10-12月期決算で、清涼飲料の不調が響き、単独売上高が前年同期比4.3%減 となったことなどが懸念された。

アサヒビール(2502):3円(0.3%)高の983円と、3日ぶりに反発。池田弘一社 長は27日、販売数量の増加により、2003年12月期の連結売上高と利益が、中間期に発 表した予想を上回るとの見通しを示している。

ダイハツ(7262):14円(2.8%)安の496円と反落し、終値ベースでは21日以来 の500円割れ。午後に発表された昨年10-12月期の業績は予想通りだったが、市場の一 部で期待された通期業績の増額修正は見送られた。

スタンレー電気(6923):89円(4.3%)安の1971円と5営業日続落。一時113円 安の1947円と、昨年12月18日以来、2000円台を割り込んだ。27日に発表した昨年4 -12月期の連結決算は、増収増益となったものの、今3月通期では期初予想を据え置き、 増額修正に対する期待感が後退した。

自動車株:日産自動車(7201)が14円(1.2%)安の1159円、ホンダ(7267)が 50円(1.1%)安の4430円、三菱自動車工業(7211)が2円(0.8%)安の266円と総 じて下落。為替相場が1ドル=105円台半ばと2000年9月以来の円高を記録しており、 円高進行による収益悪化懸念が広がった。

住友信託銀行(8403)、三井トラスト・ホールディングス(8309):住友信託が7 円(1.2%)安の594円、三井トラストが変わらずの581円。両行は27日、2003年度の 第3四半期(10-12月)財務状況を発表し、不良債権残高が大幅に減少したが、株価の 反応は鈍かった。また銀行株には、金融庁が2004年3月期も主要行に特別検査を実施し、 融資先の再建計画に関して妥当性を検証する方針を表明しており、査定の厳格化などを 懸念する動きもある。

日本電産(6594)、ミネベア(6479):日本電産が200円(1.8%)安の1万660円、 ミネベアが14円(2.7%)安の497円と下落。先週来の米HDDメーカーの決算発表で 1-3月はHDDの出荷が落ち込むとの見通しが明らかになったことから、モーターも 需要調整が入るとの見方が広がった。

モスフードサービス(8153):5円(0.5%)安の1005円と反落。米国で見つかっ た牛海綿状脳症(BSE)感染の影響で、全国で販売している「モスライスバーガーや くにく」の販売について、在庫がなくなり次第、販売を休止すると発表した。

船井電機(6839):270円(1.9%)高の1万3970円と6営業日ぶり反発。デジタ ル家電の先行銘柄とみられている松下電器産業やシャープが昨年末から大幅上昇する中、 船井電は成熟市場で低コスト生産により収益を上げる事業モデルが柱との見方から売ら れてきたが、ここへきて出遅れ感が強まった。

キヤノン(7751):140円(2.6%)高の5540円と、2003年11月以来の5500円台 を回復。米国株安や円高進行が懸念され、輸出株全般が下げる中、デジタル家電業界の 勝ち組との見方から、国内外機関投資家の幅広い買いを集めた。

造船・重機株:三菱重工業(7011)が6円(1.9%)安の311円、石川島播磨重工業 (7013)が4円(2.7%)安の146円、住友重機械工業(6302)も6円(2.4%)安の 241円など、連日の下落。円高進行による受注採算の悪化が懸念されている。

日立国際電気(6756):一時29円(3.6%)高の829円まで上昇。前日に、半導体 製造装置需要の拡大を背景に、今期の経常利益予想を従来比で30%増額したため、一時 相場全般に逆行する形で買われた。ただ終値は、7円(0.9%)安の793円。

半導体製造装置関連:アドバンテスト(6857)が480円(5.2%)安の8740円、東 京エレクトロン(8035)が270円(3.5%)安の7410円、ニコン(7731)が50円(3%) 安の1601円と、半導体製造装置関連銘柄が軒並み下落。前日の米国株式市場で半導体製 造装置関連株が下落したことや、円高進行が嫌気された。アドバンテストは前日に通期 の業績予想を上方修正したものの、予想の範囲内との見方から、これを好感した買いは 入りにくかった。

吉野家ディー・アンド・シー(9861):2000円(1.3%)安の15万2000円と4日続落。 米国産牛肉の禁輸で、モスフードサービスが牛肉を使ったバーガーの販売を停止するな ど、禁輸措置の長期化に懸念が広がっている。

NECエレクトロニクス(6723):330円(4.2%)安の7500円と続落。前日発表 した決算内容は、株価に評価済みとの見方が広がり、円高懸念で電機株がほぼ全面安の となる中、下げ幅が拡大した。

--*東京 桜井 勉 Tsutomu Sakurai (813)3201-3556

tsakurai1@bloomberg.net Editor:ushiroyama、inkyo

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