ブッシュ米政権:鉄鋼メーカー保護で反ダンピング税を検討

ブッシュ米政権は先週、鉄鋼の緊急輸入 制限(セーフガード)を撤廃したが、関税の算出方法を変更することで米鉄鋼メ ーカーを保護する新たな方法を検討している。

商務省により検討されている案では、米市場に輸入された鉄鋼がダンピン グ(不当廉売)されているとみなし、17億ドル(約1840億円)相当の鉄鋼輸 入に対する関税を引き上げるというもの。税収の増加分はインターナショナ ル・スチール・グループやUSスチール、ニューコアなどの商務省に関税の上 乗せを要請した企業などに分配されるという。

こうした提案は米国と欧州の鉄鋼メーカーの間に新たな緊張を引き起こし ている。欧州3位の鉄鋼メーカー、英コーラス・グループなどの鉄鋼輸入業者 を代表するワシントン在勤の弁護士、リチャード・カニンガム氏は、商務省の 新たな提案について「反ダンピング税を裏口から導入するやり方だ」と指摘して いる。

世界貿易機関(WTO)はブッシュ政権の鉄鋼セーフガードをWTO協定 違反と判断。米政府が4日に同セーフガードの撤廃を決定するまで、欧州連合 (EU)や日本などのWTO加盟国は、米製品に対する報復関税の発動に向け 準備していた。

--*ワシントン Mark Drajem 東京 笠原 文彦 Fumihiko Kasahara (81)(3)3201-3761 fkasahara@bloomberg.net Editor: Okochi

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