米政府、日本・EUから報復関税発動の延期を取り付け-WTO

米政府は、欧州連合(EU)や日本などから、 23億ドル(約2510億円)に上る米輸出品を対象とした報復関税発動の最終判断を遅ら す合意を取り付けた。世界貿易機関(WTO)が27日明らかにした。

米政府の鉄鋼緊急輸入制限(セーフガード)に対抗するため、EUや日本は報復関 税を準備。WTO加盟国は12月1日までに、米政府の訴えを退け米国のセーフガード を協定違反とした11月10日のWTO判断を承認する予定だった。承認されれば5日後 には自動的にEUの報復関税が発動されることになっていた。

ブッシュ米政権の要請を受け、米セーフガードの撤廃を求めていたEUや日本、中 国、韓国、ノルウェー、ブラジル、スイスおよびニュージーランドの各国政府は、最終 判断を12月10日まで延期することで合意した。米政府は延期を求めた理由を明らかに していないが、セーフガード廃止に向けた動きの可能性もある。

--*ジュネーブ Warren Giles 東京 笠原 文彦 Fumihiko Kasahara (81)(3)3201-3761 fkasahara@bloomberg.net Editor: Sakihama

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