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ドコモ平田常務:自社株買い追加、「可能性高い」-配当性向上げ視野

通信国内最大手NTTドコモの平田正之常 務(CFO)は30日、追加の自社株買いに踏み切る可能性が高くなっているこ とを明らかにした。フリーキャッシュフロー(純現金収支)が高水準にあるな かで株価が下落しており、資金の有効活用や投資家への利益還元として実施す る。ドコモが30日発表した中間決算は営業開始以来初の営業減益に陥った。

平田常務はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、今後の自社株 買いは市場からの買い入れを基本に考えていることを示した。現在のドコモ株 の水準についても「満足できる水準よりも下がっている」と分析した。このた め、自社株について「市場の様子をみながら買っていく。実施の可能性は高く なっている」と述べた。

自社株買い実施の条件としては、株価水準のほか、決算発表といった重要 な情報開示がない期間といった条件を挙げた。ドコモは8月19日から9月8日 の間に株式公開買い付け(TOB)の形で自社株71万6558株を1株27万2000 円で買い取った。買い取り総額は約2000億円。株主総会で決議された買い取り 枠は6000億円で、現在4000億円の取得余力がある。

TOBの形だと自社株買い取りを事前に公表するが、市場からの買い取り の場合は事後公表になる。現在、自社株取得などに振り向けることが出来るフ リーキャッシュフローは今期(2004年3月期)末予想で8500億円と高水準。

来期以降、配当性向も引き上げたい

平田常務はこの豊富なフリーキャッシュフローについて、自社株買いとと もに来期以降の配当性向(利益に占める配当額の割合)の引き上げや借入金の 返済、投資案件に充てる考えを示した。投資家の要望が強い増配については、 現在の配当性向が8%としたうえで「具体的な目標として言うのではないが、 20%ぐらいをターゲットに引き上げていきたい」と述べ、前向きに対応する意 向を示した。

ドコモの今期配当は前期比500円増配の年間1000円(うち中間500円)、 年金配当金は約500億円になる。今期の純利益予想は6210億円。

ドコモが30日東証で発表した9月中間連結決算は、営業利益は前年同期比

7.8%減の5901億円に減少した。中間期、通期で営業減益になったのは1992年 7月の営業開始以来初。新規の携帯電話を販売する際に発生する販売奨励金が 膨らみ、利益を圧迫した。

KDDIが同日発表した中間営業利益は、前年同期比2.6倍の1582億円に 増加した。経常利益、純利益も急拡大して中間期としての過去最高を更新して おり、通信2社の収益は明暗が鮮明になっている。

NTTドコモの株価は、前日比7000円(3.0%)高の24万4000円(午前 9時23分現在)

--*東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno (813)3201-8841

小笹 俊一 Shunichi Ozasa

関岡 智美 Tomomi Sekioka e.ueno@bloomberg.net Editor : Okubo

企業ニュース:JBN18

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