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ドコモ:東京地裁に提訴、PHS導入時の費用計上で-111億円課税分

移動体通信国内最大手のNTTドコモが、P HS(簡易型携帯電話)サービス開始に際する費用の一部が資産として課税さ れたのは不当として、処分取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こして いたことが2日わかった。ドコモの日向達・広報部担当部長が明らかにした。

ドコモはPHSサービス開始時の一部費用約300億円について、減価償却 費として一括処理して課税すべきだと主張している。これに対して国税当局は 資産としての税率などを適用、追徴分を含めて111億円の税金を課した。ドコ モはこれを不当として5月21日に地裁に提訴、8月28日に受理された。

この費用計上方法をめぐってドコモは2000年5月、国税の不服審判所に審 査請求を出した。この結果が3月に伝えられたが、依然ドコモの主張との食い 違いが残ったため、裁判に踏み切った。東京地裁の鹿野直人・総務課広報係に よると、ドコモは「法人税更生処分等の取り消し」を求めている。

ドコモはNTTの別の子会社から事業を譲り受けて98年12月にPHS事 業を開始した。NHKは2日朝のニュースで取材源を明らかにしない形で、ド コモが、PHS開始時の一部費用について国税当局が経費として認めず課税し たのは不当として課税取り消しを求めて東京地裁に提訴したと報道していた。

ドコモの株価は前日比5000円(1.9%)高の27万2000円(午前10時46 分現在)。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno --* (81)(3)3201-8841 e.ueno@bloomberg.net Editor :Okubo

企業ニュース:JBN18

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