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公正取引委員会:J-フォンに勧告、携帯電話販売での表示価格で(2)

独占禁止法を運用する公正取引委員会は28 日、移動体通信国内3位で英ボーダフォン傘下のJ-フォンに対し、携帯電話 機販売での表示価格拘束を取り止めたことを周知徹底するよう勧告した。J- フォンは販売店の利幅を確保しようと、販売表示価格を意図的に高い水準に維 持するよう関東地方などの販売店に要請していた。

J-フォンへの勧告は、1)販売表示価格の維持要請を取り止めたことを 販売店や消費者をはじめとする内外に明確に示す、2)同様の行為を今後行わ ない――ことが柱。公取委によると、J-フォンは、営業費削減のために携帯 電話の販売手数料を引き下げ、この際販売店のマージン(利益率)が減らない ように販売価格を高い水準で表示するように文書や口頭で指示していた。

対象となったのは関東甲信地区(東京、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、 千葉、山梨、長野)の販売店で、機種としてはシャープ製などのカメラ付き携 帯電話機など。

こうした不適切な水準での販売価格の表示要請についてJ-フォンは、昨 年11月で取り止めたが、公取委は行為停止の周知徹底を目指して勧告に踏み切 った。J-フォンの勧告への回答期限は8月11日。携帯電話機販売をめぐる公 取委の勧告は、1997年のNTTドコモや99年の日本移動通信(現KDDI)な どに続いて6件目で、J-フォンでは初めて。

この日の公取委の勧告についてJ-フォンは「内容を十分精査したうえで、 今後の対応を決定する」とのコメントを発表した。

英ボーダフォン傘下でJ-フォンを持つ日本テレコムホールディングスの 株価終値は、前週末比1万3000円(3.5%)高の38万8000円。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno --* (03) 3201-8841 e.ueno@bloomberg.net Editor :Okubo

企業ニュース:JBN18

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