コンテンツにスキップする

三菱商事:エネルギー・デリバティブ事業の新会社設立を検討

総合商社の三菱商事が、原油や石油製品を対象とし たエネルギー・デリバティブ(金融派生商品)の取り扱いを手掛ける新会社をロンドン に設立することを検討している。15日までに複数関係者の話で分かった。電力やガス事 業などの自由化進展に伴う競争激化によって、エネルギー・デリバティブの需要が高ま っていることに対応するためで、今夏までにも新会社設立の判断を決定する見通し。

同社広報部報道チームの内村雄介課長によると、三菱商事は3月、エネルギー・デ リバティブを手掛ける新会社設立に向けて準備を進めるための事業会社をロンドンに設 立した。デリバティブ事業についての事業採算や専門知識を有した人材の確保、コンピ ューターシステムの構築などの面について検討を進めている。

非鉄金属に関し、三菱商事は、全額出資子会社で商品先物取引会社のトライランド メタルズ(ロンドン)がロンドン金属取引所(LME)に上場されている商品を対象に デリバティブ商品を取り扱ってきた。今回、原油や石油製品などのエネルギーについて も需要が高まってきたことから、新会社の設立に向けて検討を開始した。

内村課長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し「エネルギー関係のデリバティ ブの取り扱いを検討しているのは事実だが、詳細については未定」とコメントしている。

大手商社ではこれまで、三井物産が2002年にロンドンで「ミツイアンドカンパニー エナジーリスクマネジメント」を設立、住友商事が東京本社内のコモディティビジネス部 で、エネルギー・デリバティブ事業を手掛けるなどしている。電力やガス会社などの間 では、エネルギーの自由化進展に伴う新規参入者の増加による競争激化が進み、エネル ギー・デリバティブの需要は高まっている。

三菱商事の株価は前日比9円(1.0%)高の901円(午後1時現在)。

東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki --*(03)3201-8594 isuzuki@bloomberg.net Editor:Abe

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE