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ジャパン石油開発:再生計画認可-100%減資、社員数33%削減へ

今年3月、民事再生法の適用を申請した政府系開発 会社のジャパン石油開発(東京都中央区)は9日夕、同日開いた債権者集会で再生計画 案が可決され、東京地裁から認可を受けたと発表した。再生債権約2441億円のうち約半 分の免除を受け、資本金を100%減資するほか、社員数を33%削減する計画。

再生債権のうち、約1243億円については石油公団から免除を受ける。石油公団が保 有する残り1194億円の債権については、再生計画の認可確定後1カ月以内に1000万円 を支払い、残額は同1年以内に新株に振り替える。発行済み株式は全て無償償却するこ とで、資本金3652億円を全額減資する。

現在150人いる社員は、希望退職によって国内部門で50人削減し、年末までに約 100人体制とする。4月から30%の報酬を返上している野々内隆社長は責任を取って報 酬を全額返上する。石油公団が廃止されることに伴い、政府はジャパン石油開発と国際 石油開発、サハリン石油ガス開発の3社を統合させる方針を打ち出している。

同日、都内で記者会見した野々宮社長は「社長の地位にとどまり、政府政策に沿うよ う再生計画を着実に実行することが責任」と語った。

東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki --* (03) 3201-8594 isuzuki@bloomberg.net Editor :Abe

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