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米マイクロソフトはソフトウエア使用料を過剰課金-米当局が報告

米司法省と18の州は3日、パソコンソフト 最大手の米マイクロソフトに対し、競合他社のプログラムが同社のネットワー ク用基本ソフト(OS)と通信することを可能にするソフトウエアについて、 同社が使用料を過剰に課すことを差し止める裁判所命令が必要かもしれないと の考えを示した。

反トラスト法(独占禁止法に相当)違反をめぐるマイクロソフトと米政府 との合意順守を監督する連邦裁判所(ワシントン)判事への報告で、当局側は、 マイクロソフトが問題のソフトウエアの使用に先立ち他社に同意を求める使用 許諾契約に、「多数の問題点」があると指摘した。

2002年に成立した合意では、マイクロソフトに、他社のソフトウエアが同 社のネットワークOS「ウィンドウズ・サーバー2003」と「ウィンドウズ2000」 と通信するためのソフトウエア・コード(技術情報)の使用を「合理的かつ公 平な条件で」認めるよう求めている。同社は、課している使用料の額は公表し ていない。

マイクロソフトは2002年11月に米連邦地裁のコラーコテリー判事が同社 と政府との和解案を承認した後3カ月以内に、同ソフトウエアの使用許諾を開 始することになっていた。今回の当局の報告書によると、これに基づいて使用 許諾を得ている企業は現在のところ4社にすぎないという。

ワシントン James Rowley 東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita --* (03) 3201-8394 akinoshita2@bloomberg.net Editor:Kakuta

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