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米FCC:テレビ局所有規制を緩和-M&A促進へ

米連邦通信委員会(FCC)は2日、メディ ア会社に対し、全米の視聴可能世帯の35%を超えるテレビ局を所有することを 禁じたテレビ局所有規制の緩和案を採択した。これにより、米トリビューンや 豪ニューズ・コーポレーションなどメディア大手は、地元テレビや新聞社など のM&A(合併・買収)が可能になる。

テレビ局所有に関する規制緩和は、パウエルFCC会長が推進してきたも ので、賛成3、反対2で採択された。内容は(1)メディア会社1社がカバー できる視聴可能世帯の割合を現行の最大35%から最大45%へ引き上げる(2) 大都市あるいは中規模都市で活動する新聞社が、同地域の地元テレビ局を買収 することを可能にする(3)大都市でテレビ放送局が所有できる放送局数の上 限を、現行の2社から3社へ引き上げる――などが柱。

規制緩和により、大都市ロサンゼルスやシカゴで地元紙を発行しているト リビューンは、これら都市で他の新聞社やテレビ局を所有することが可能にな る。専門家らは、大都市でメディア会社によるテレビや新聞社の買収が活発化 するとみている。

一方、消費者団体や既存の放送局大手は、規制緩和が広告費用上昇などの 弊害を生むと批判している。また、民主党議員などからは、メディアの政治に 対する見解やニュース内容が画一化すると懸念する声も出ている。FCC委員 で規制緩和に反対したコップス議員(民主党)は、新規則について、「巨大企業 による報道支配を強めるだけだ」と指摘、「将来は、独占や寡占が増え、競争は 促進されない」と述べた。

ワシントン Neil Roland ニューヨーク 高井 夕起子 Yukiko Takai --* (212) 893-3007 ytakai@bloomberg.net Editor:Yamahiro

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